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インドにおける特許出願制度概要

2019年06月13日

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■概要
インドにおける特許出願制度での発明者・出願人の要件、所轄庁、出願に必要な書類、出願の流れ、審査、異議、審判等を紹介する。インド特有の制度として、国内実施報告制度があり、特許権者および実施権者は実施の状況を報告する義務があり、これを怠る、または虚偽の報告を行うと、処罰の対象となる。特許権の存続期間は出願日またはもっとも古い優先日から20年である。
■詳細及び留意点

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■本文書の作成者
株式会社サンガムIP 代表取締役 バパット・ヴィニット
■協力
日本国際知的財産保護協会
■本文書の作成時期

2018.10.05

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