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中国における商標制度のまとめ-手続編

2019年03月07日

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■概要
中国における商標制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
■詳細及び留意点

1. 出願に必要な書類

 商標登録出願人は、定められた商品分類表に基づき商標を使用する商品区分および商品名を明記し、登録出願しなければならない(商標法第22条)。

 商標登録出願人は、一つの出願において、多数の区分について同一の商標を登録出願することができる(同第22条)。

 

 〔出願必要書類〕(商標法実施条例第13条、第14条)

 ① 願書

 ・ 記載情報:a.出願人名義(中英)、住所(中英)。

        b.商標見本およびその説明

        c.指定商品・役務

        d.その他必須な内容

 ② 身元証明書類

 ・ 日本法人の場合、会社登記簿謄本(3か月以内のものでなくても良い)の写し。

 ・ 日本自然人の場合、パスポートトップページの写しまたは運転免許証の写し。

③ 委任状

 

 

2. 登録できる商標/登録できない商標

(1) 登録できる商標の種類

 文字、図形、立体、音、色彩のみ、その他(上記の組み合わせ)

 

(2) 登録できない商標の種類

 ホログラム、動き、トレードドレス、匂い、味、触感

(*中国には、標準文字制度はない。)

 

(3) 通常の商標以外の制度

 団体標章、証明標章、その他(商品商標、役務商標、馳名商標、著名商標)

 

関連記事:「中国における保護される商標の類型」(2017.07.27)

URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13926/

 

関連記事:「中国における歌手名等からなる商標」(2014.12.16)

URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/7434/

 

関連記事:「中国改正商標法及び実施条例の主な改正点」(2016.01.12)

URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10201/

 

関連記事:「中国における証明商標制度」(2014.05.16)

URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/6044/

 

関連記事:「中国における商号の保護」(2013.12.27)

URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/4931/

 

<参考情報>

 自然人、法人またはその他の組織の商品を他人の商品と区別することができる文字、図形、アルファベット、数字、立体的形状、色彩の組合せ及び音声等、並びにこれらの要素の組合せを含む標章は、すべて商標として登録出願することができる(中国商標法第8条)。

 

 

3. 出願の言語

 出願手続は中国語を使用しなければならない(商標法実施条例第6条)。

 商標が外国文字である、または外国文字を含む場合には、その意味を説明しなければならない(商標法実施条例第13条第7項)。

 商標法実施条例第13条第7項に基づき、商標中の外国文字は、実質的には、翻訳しなければならない。

 

関連記事:「中国における商標出願制度概要」(2012.07.30)

URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/163/

 

 

4. グレースピリオド

 中国政府が主催または承認した国際展示会に出展した商品に最初に使用された商標であって、かつ当該商品が出展された日から6か月以内であるときは、当該商標の出願人は、優先権を享受することができる(商標法第26条)。

 

 

5. 審査

(1) 実体審査:

 あり

 

関連記事:「中国における商標出願制度概要」(2012.07.30)

URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/163/

 

(2) 早期審査

 なし

 

関連記事:「中国における商標登録出願の流れと審査期間および期間短縮への動き」(2015.03.31)

URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/8225/

 

(3) 商標の類否判断の概要

 商標の類似とは、商標の文字の形、読み方、意味が類似し、商標の図形の構造、色彩、外観が類似し、または文字と図形の組み合わせの全体の構造方式・外観が類似し、立体商標における立体標識の形状・外観が類似し、色彩商標の色彩または色彩の組み合わせが類似し、音声商標の聴覚感知または全体的な音楽イメージが類似し、同一または類似の商品又は役務に使用するとき、関連公衆に商品又は役務の出所を混同させるおそれがあることをいう。

 類似の商品とは、機能、用途、生産部門、販売手段、消費対象などにおいて同一またはほぼ同一である商品をいう。

 類似の役務とは、役務の目的、内容、方式、対象などにおいて同一またはほぼ同一である役務をいう(「商標審査及び審理基準第三部分」中華人民共和国家工商行政管理総局 商標局 商標評審委員会 2016年12月 資料の仮訳:独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)北京事務所知的財産権部編URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20170105_1.pdf)。

 

関連記事:「中国における商標の色彩の判断」(2012.10.09)

URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/1676/

 

関連記事:「(中国)文字商標の類否判断について」(2012.08.21)

URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/1082/

 

関連記事:「(中国)における文字商標の類否判断について(商標「ba&sh」の出願について、文字商標「BARSH」が引用され拒絶された事例)」(2012.08.27)

URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/1455/

 

 

6. 出願から登録までのフローチャート

(1) 出願から登録までの商標出願のフローチャート

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(2) フローチャートに関する簡単な説明

 

(A) 拒絶理由通知

 出願が登録要件を満たさない、または一部の指定商品について登録要件を満たさない場合には、これを拒絶または部分的に拒絶し、その旨を出願人に通知し理由を説明する(商標法第28条・第29条、商標法実施条例第21条)。部分拒絶の場合、不服審判を請求しない限り、登録要件を満たす部分のみが公告される。

 

関連記事:「中国における商標出願制度概要」(2012.07.30)

URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/163/

 

関連記事:「中国における商標権の取得」(2013.12.10)

URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/4842/

 

 

[権利設定前の争いに関する手続]

 

7. 拒絶査定等に対する不服

 商標局による拒絶査定通知・登録不許可決定書・登録商標無効宣告決定・不使用取消決定に不服がある場合は、商標評審委員会に対して不服審判を請求することができる(商標法第34条、第35条、第44条、第54条)。

 

関連記事:「中国における商標不服審判制度(中国語「申請復審制度」)の概要 (その1:拒絶査定不服審判)」(2017.08.17)

URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13998/

 

 

8. 権利設定前の異議申立

なし

 

 

9. 上記7.の判断に対する不服申立

 当事者が商標評審委員会の決定に不服であるときは、通知を受領した日から30日以内に人民法院に提訴することができる(商標法第34条)。

 

関連記事:「中国における商標不服審判制度(中国語「申請復審制度」)の概要 (その1:拒絶査定不服審判)」(2017.08.17)

URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13998/

 

関連記事:「中国における商標不服審判制度(中国語「申請復審制度」)の概要 (その2:登録不許可不服審判)」(2017.08.22)

URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14000/

 

 

[権利設定後の争いに関する手続]

 

10. 権利設定後の異議申立

なし

 

関連記事:「中国における商標出願制度概要」(2012.07.30)

URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/163/

 

 

11. 設定された商標権に対して、権利の無効を申し立てる制度

 商標法第44、45条に基づいて商標評審委員会に無効審判を請求できる。無効審判手続は、主に(1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)被請求人の答弁、(4)答弁に対する弁駁、(5)審判合議体による審理、(6)審決という審判の手順で進められる。請求人は、商標評審委員会が下した審決に不服がある場合、人民法院に行政訴訟を提起することができる。

 

関連記事:「中国における登録商標無効審判制度(中国語「請求宣告注冊商標無効制度」)の概要」(2017.08.17)

URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13995/

 

関連記事:「中国における商標不服審判制度(中国語「申請復審制度」)の概要 (その3:登録商標無効宣告不服審判)」(2017.08.22)

URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14002/

 

関連記事:「中国における商標事件の管轄および法適用の問題に関する解釈の公布」(2016.02.16)

URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10377/

 

 

12. 商標の不使用取消制度

 登録商標が使用許可された商品の通用名となり、または正当な理由なく継続して3年間使用しなかったときは、いかなる法人または個人も、商標局に当該登録商標の取消を請求することができる(商標法第49条2項)。

 

関連記事:「中国における「商標の使用」の定義とその証拠」(2016.03.08)

URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/10383/

 

 

13. その他の制度

・商標審査部が下した登録不許可決定書について不服審判請求を行うことができる(商標法第35条)。

・商標審査部が下した登録商標無効宣告決定について不服審判請求を行うことができる(商標法第44条)。

・商標審査部が下した登録商標の取消決定または非取消決定について不服審判請求を行うことができる(商標法第54条)。

 

関連記事:「中国における商標不服審判制度(中国語「申請復審制度」)の概要 (その1:拒絶査定不服審判)」(2017.08.17)

URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13998/

■ソース
・「中華人民共和国専利法(改正)」 2009年10月1日施行 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20091001rev.pdf

・「中華人民共和国専利法実施細則」 2010年2月1日改正 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/admin/20100201.pdf

・「専利審査指南 2010」 2010年2月1日改正 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20100201.pdf
■本文書の作成者
北京銀龍知識産権代理有限公司
■協力
日本国際知的財産保護協会
■本文書の作成時期

2018.08.20

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