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中国におけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続

2018年12月25日

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■概要
(2022年6月2日訂正:
本記事のソース「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)


「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業」(平成30年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)1.では、中国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録に関する出願から登録後の制度・運用の概要について紹介している。また、中国における権利行使や、商標検索システム等のウェブサイト等から入手可能な情報についても説明している。
■詳細及び留意点

「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業」(平成30年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)1.

 

(目次)

1.中国 P.3

(1) 商標法の動向等 P.3

(2) 商標の定義 P.4

(3) 方式要件 P.6

(4) 審査 P.10

① 実体審査の概略 P.10

② 審査内容 P.13

③ 暫定的拒絶通報の期間 P.13

④ 絶対的拒絶理由の内容 P.14

⑤ 相対的拒絶理由の内容 P.15

(5) 暫定的拒絶通報を受領した場合の国際登録出願名義人の応答手続 P.16

① 暫定的拒絶通報の見本と和訳、内容の説明(使用言語)、全部拒絶/一部拒絶の取扱い P.16

② 暫定的拒絶通報への応答期間 P.20

③ 現地代理人の必要性の有無及び現地代理人の調査方法等 P.20

④ 国際登録出願名義人本人が現地代理人なしでできる手続 P.21

⑤ 暫定的拒絶通報に対し応答しない場合又は応答後も拒絶理由が解消しない場合の

拒絶確定までの概略 P.21

(6) 拒絶理由解消後又は拒絶理由が存在しない場合の登録までの概略 P.24

(7) 登録 P.26

① 登録簿 P.26

② 登録証書の発行 P.26

(8) 登録後の注意事項 P.28

(9) 異議 P.30

(10) 上訴 P.31

(11) 権利行使 P.31

① 権利の発生時期、条件 P.31

② 侵害訴訟の提起(差止請求・損害賠償) P.32

(12) マドリッド協定議定書に基づく国際登録に特有な制度の取扱い P.34

(13) マドリッド協定議定書に関する宣言 P.36

① 手数料(個別手数料の宣言の有無) P.36

② 暫定的拒絶通報期間(18か月)に関する宣言 P.36

③ 使用意思の宣言 P.36

④ ライセンスに関する宣言 P.36

(14) 特徴的な制度 P.37

(15) ウェブサイト等から入手可能な情報 P.37

① 商標検索システム P.37

② 有効な指定商品・役務(サービス)名を確認するサイト P.44

■ソース
「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業」(平成30年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)
https://www.jpo.go.jp/resources/report/takoku/document/modopro_syohyoseido/index2017.pdf https://www.jpo.go.jp/resources/report/takoku/document/modopro_syohyoseido/cn.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会
■本文書の作成時期

2018.06.21

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