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中国知財法と日本知財法の相違点
2018年07月19日
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（本記事は、2022/11/22に更新しています。）URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27137/
中国進出にあたっては有効な知財戦略を立てる必要があるが、そのためにはまず、中国と日本の知財法の相違点を理解することが重要である。本稿では、専利（日本における特許、実用新案、意匠に相当）制度について、中国と日本の主な相違点を紹介する。
■詳細及び留意点
中国と日本の特許・実用新案・意匠関連法制度
・中国専利法（特許・実用新案・意匠）に関する関連規定
(1)専利法、専利法実施細則、審査指南、司法解釈などがある。
(2)発明、実用新案、意匠の規定を一つの専利法に収めている。
(3)審査における具体的な規定に関しては、中国国家知識財産権局（中国特許庁）の部門規定である「審査指南」に規定されている。
(4)最高人民法院（日本の最高裁に相当）が法律の具体的な適用について司法解釈として規定する。
・日本の特許・実用新案・意匠に関する規定
(1)特許法、実用新案法、意匠法において、それぞれ発明、考案、意匠に関する規定を設けており、実用新案法と意匠法のうち多くの条項は、特許法を準用している。
(2)中国の審査指南は日本における審査基準に相当する。
中国と日本の特許・実用新案、意匠に関する制度の違い
(1)権利の存続期間
（注）平成19年3月31日以前の意匠登録出願については、設定登録の日から最長15年をもって意匠権の存続期間を終了する。
(2)権利の保護対象
(3)特許出願の審査
(4)特許に関する審判
■ソース
・中国専利法■本文書の作成者
天達共和法律事務所■協力
日本技術貿易株式会社■本文書の作成時期
2018.01.23