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中国における補正および訂正に関連する制度およびその利用実態
2018年01月11日
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「適切な範囲での権利取得に向けた特許制度に関する調査研究報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部Gでは、中国における補正および訂正に関連する制度およびその利用実態について、出願の補正、誤訳の訂正、無効宣告手続における専利書類の補正の各制度が関連する条文を交えて説明されているとともに、無効宣告手続における訂正の利用実態に関する統計情報も紹介されている。■詳細及び留意点
「適切な範囲での権利取得に向けた特許制度に関する調査研究報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部G
（目次）
第2部 補正及び訂正に関連する制度及びその利用実態
G 中華人民共和国 P.128
1 出願の補正 P.128
2 無効宣告手続における専利書類の訂正 P.132
3 海外現地ヒアリング調査結果 P.138
■ソース
「適切な範囲での権利取得に向けた特許制度に関する調査研究報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2017/12/afa3dc89d43c62b207c6f1cc44d54581.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社■本文書の作成時期
2017.10.04