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中国における専利（特許、実用新案、意匠を含む）出願関連の料金表
2017年08月03日
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（本記事は、2022/11/17に更新しています。）URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27104/
中国の専利（特許、実用新案、意匠を含む）に関する庁料金および渉外専利代理標準料金について紹介する。
■詳細及び留意点
中国に常住居所、営業所を有さない外国人、外国企業、その他外国の組織が上記手続を行うときは、中国の代理機構に手続を委任しなければならない（専利法第１９条第１項）。そのため、日本企業が中国に専利を出願するには庁費用のほか代理費用も発生することが通常である。
中国における専利（特許、実用新案、意匠を含む）の出願、審判請求等にかかる庁費用及び渉外専利代理標準料金を以下の表に示す。
「渉外専利代理標準料金」とは、中華全国専利代理人協会（以下単に「中国弁理士会」という）により定められた渉外業務に関する標準料金である。実際の代理費用は各代理機構により自由に定められるが、慣行上はこの標準料金に基づいて調整することが多い。
■ソース
・中国専利法・中国専利法実施細則
・中国国家知識産権局ウェブサイト
http://www.sipo.gov.cn/zhfwpt/zlsqzn/zlsqfy/ ・中国弁理士協会ウェブサイト
http://www.acpaa.cn/article/content/200505/752/1.html
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社■本文書の作成時期
2017.01.31