アジア / 出願実務
シンガポールにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方
2017年05月30日
このコンテンツを印刷する■概要
「マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究報告書」（平成28年3月、日本国際知的財産保護協会）4.3.23および6.3.3では、シンガポールにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方について、基礎商標の同一性認証に関する実態・運用の文献調査結果と、WIPO国際事務局のオンラインツールROMARINを使用した商品・役務に関する審査の実態・運用の調査結果がそれぞれ紹介されている。■詳細及び留意点
「マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究報告書」（平成28年3月、日本国際知的財産保護協会）4.3.23、6.3.3
（目次）
4 基礎商標の同一性の認証に関する文献調査結果
4.2 調査結果概要
4.2.3 各国別の調査結果一覧
表2 各国知的財産権庁からの調査票回答及び文献調査結果一覧表(6) P.41
4.3 各国の特徴
4.3.23 シンガポール P.274
6 商品・役務の審査について
6.1 調査方法 P.533
6.2 調査結果概要 P.535
6.3 主な指定国における商品・役務の表示に関する審査の傾向
6.3.3 シンガポール P.601
■ソース
「マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究報告書」（平成28年3月、日本国際知的財産保護協会）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2017/04/aef1ca57881332ed3f35ce59f9618f8d.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社■本文書の作成時期
2017.01.17