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イスラム法（シャリーア）と知的財産法

2016年06月20日

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■概要
「シャリーア及びファトワーと知的財産法」（2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所）では、中東･北アフリカ地域（MENA）のおよそ18の国におけるイスラム法（シャリーア）の存在全般と、MENA諸国で施行されている知的財産法にシャリーアが及ぼす影響を詳細に論じるとともに、シャリーアに伴う明白な制限及び問題について解説している。また、知的財産権取得の際の障害やその対策についても概説している。
■詳細及び留意点

「シャリーア及びファトワーと知的財産法」（2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所）

 

（目次）

第１章 シャリーア及びファトワーの紹介及び概説 p.4

第２章 MENA地域の諸国におけるシャリーア及びファトワーの実践及び運用 p.7

　アラブ首長国連邦p.7

　アルジェリアp.8

　イラクp.8

　イランp.9

　エジプトp.11

　オマーンp.12

　カタールp.12

　クウェーp.14

　サウジアラビアp.16

　シリアp.19

　チュニジアp.20

　トルコp.20

　バーレーンp.22

　パレスチナp.22

　モロッコp.23

　ヨルダンp.23

　リビアp.25

　レバノンp.25

第３章 シャリーアと知的財産法の関係 p.26

　第１節 シャリーアによる知的財産法の制限及び影響の態様 p.26

　第２節 一部の国の知的財産法に規定された制限に伴う知的財産の対象物の制限 p.29

　アラブ首長国連邦p.29

　アルジェリアp.30

　イランp.30

　エジプトp.30

　オマーンp.31

　カタールp.32

　クウェート p.32

　サウジアラビア p.33

　シリアp.34

　チュニジア p.34

　トルコp.35

　モロッコp.35

　ヨルダンp.36

　ヨルダン川西岸地区 p.36

　リビアp.37

　第３節 登録できない項目一覧 p.38

第４章 知的財産権に関するファトワーの事例 p.39

第５章イスラム諸国において外国出願人が知的財産保護を受ける上で直面しうる障害p.41

第６章 知的財産保護の取得に際して障害に直面した場合に日本企業がとりうる措置 p.44

第７章 知的財産保護が得られない場合に利用しうる代替的な保護手段 p.44

第８章 おわりに p.45

■ソース
「シャリーア及びファトワーと知的財産法」（2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2016/06/3690d6a00845d179047ee075f7d67b68.pdf
■本文書の作成者
特許庁総務部企画調査課
■本文書の作成時期

2016.06.10

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