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オーストラリアにおける意匠権の効力範囲および侵害が及ぶ範囲

2015年12月04日

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■概要
「各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅱ部11では、オーストラリアにおける意匠制度の枠組み、意匠権設定前後の運用、著作権との関係、意匠権侵害、意匠権侵害の救済、税関・警察等での取締り等について、法律上の規定に加えて、判例等の具体的な事例や、オーストラリア知財庁担当者やオーストラリア実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている。
■詳細及び留意点

【詳細】

 各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅱ部4

 

(目次)

第Ⅱ部 各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害の及ぶ範囲の調査

 11 オーストラリア P.283

■ソース
各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/09/1f532552a9df71960f4596910b6b5378.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社
■本文書の作成時期
2015.10.05
■関連キーワード
実務者向け   識別力   新規性喪失の例外   保護要件   差止め   願書   パリ条約   ハーグ協定   意匠権設定   複数意匠   創作非容易性   AU-cm-2001   AU-cm-2200   AU-cm-2300   AU-cm-2400   AU-cm-4300   AU-cm-8300   AU-cm-9999   図面   AU:オーストラリア   利益返還   無効   著作権   税関   侵害   グレースピリオド   新規性   救済   実体審査   損害賠償   単一性   優先権  

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