■ 全19件中、1～10件目を表示しています。
-
2021.10.28
ベトナムにおける商標の指定商品・役務の審査に関する制度・運用調査「ベトナムにおける商標の指定商品・役務の審査に関する制度・運用調査」（2020年9月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）では、ベトナムにおいてナショナルルートあるいはマドリッドプロトコルにより出願する商標出願の指定商品・役務の審査について関連する法令等に基づき解説している。また、具体的な出願を例示し審査の運用実態を紹介している。
-
2021.09.30
ベトナムにおける冒認商標出願の実態調査「ASEAN主要国における冒認商標出願の実態調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）では、ベトナムにおける商標出願制度、関連する法律および規則、冒認商標出願の取り扱いの実態について紹介している。また、日本企業と関係する冒認出願に対する国家知的財産権庁の決定を紹介している。
-
2021.06.22
ベトナムにおける商標登録出願の早期審査ベトナムでは、商標登録出願について、所定の手数料とともに早期審査を求める理由等を記載した申請書を提出し、審査期間の短縮を要求することが可能という通達上の根拠はあるが、2021年2月時点において早期審査の受付けはされていない。
-
2020.07.07
ベトナムにおける商標制度のまとめ－手続編ベトナムにおける商標制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。知的財産法、政府決議122/2010/NĐ-CPにより一部改正された政府決議103/2006/NĐ-CP (以下「政府決議」)、科学技術省通達01/2007/TT-BKHCNを改正する通達16/2016/TT-BKHCN（以下「通達」）、などの複数の法規範文書に基づき審査実務は行われている。
-
2020.05.26
ベトナムにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）－関連情報編本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているベトナムの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「関連情報編」の本記事では、ベトナムの知的財産に関連する情報として、発明特許、実用新案特許、意匠、商標の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。
-
2020.05.26
ベトナムにおける商標制度のまとめ－実体編ベトナムにおける商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
-
2020.04.21
ベトナムにおける優先権主張の手続ベトナムにおいて条約に基づく優先権を主張して特許等を出願する場合、出願時の願書にその旨を明示しなければならない。また、出願日から3か月以内に最初の出願の写しに対する第1国官庁による認証部分（以下「優先権証明書」という。）を提出しなければならない。
-
2020.04.21
ベトナムにおける商標規則の改正ベトナムにおいて、科学技術省通達01/2007/TT-BKHCNを改正する通達16/2016/TT-BKHCN（以下「2016通達」）が2018年１月15日付で発効した。2016通達では、約50か所にのぼる科学技術省通達01/2007/TT-BKHCNの条文改正を行っている。本稿では商標に関する内容を抜粋して紹介する。
-
2020.04.09
ベトナムにおける知財関連法の改正（TPP11関連）ベトナム国会において、2019年6月14日TPP11協定とのハーモナイゼーションのために知的財産法および保険業法の一部の規定を改正する法律第42/2019/QH14号が可決された（以下、「2019改正知的財産法」）。本稿では2019改正知的財産法の概要を解説する。
-
2019.06.27
ベトナムにおける商標出願制度概要ベトナムにおける商標の出願手続は、主に、(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査、(5)登録の手順で進められる。商標権は、出願日より10年で権利満了となるが、各10年の延長を連続して行うことができる。