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■ 全11件中、110件目を表示しています。

  • 2019.02.21

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    ベトナムの特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等注目コンテンツ

    ベトナムの特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2015.05.26

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ベトナムにおける知的財産権侵害主張に伴うリスク注目コンテンツ

    ベトナムでは知的財産権侵害を主張する際、知的財産法の関連規定および付属する法的文書に起因するいくつかのリスクを念頭に置かなければならない。たとえば、侵害を裏付ける十分な証拠のないまま警告や訴訟提起をすることで、逆に法律違反を問われることもある。知的財産権者はこうしたリスクを慎重に考慮したうえで、知的財産権侵害の主張や訴訟提起が、適切かつ望ましいか否かを判断することが望まれる。

    本稿では、ベトナムにおける知的財産権侵害主張に伴うリスクについて、Pham & Associate 所長 弁護士・弁理士 Pham Vu Khanh Toan氏およびパートナー弁護士 Pham Anh Tuan氏が解説している。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ベトナムにおける最近の知的財産関連法改正動向注目コンテンツ

    ベトナムでは、知的財産分野の侵害に対する行政措置に関する政令第99/2013/ND-CP号が2013年10月15日付で発効した。その主なポイントは、罰金額の明確化、規制機関の能力の拡張、ドメイン名におけるサイバースクワッター(ドメイン名の不法占拠者)と知的財産侵害に対する行政措置である。このほか、ドメイン名の売却と移転を規制する決定第38/2014/QD-TTg号が2014年9月1日付で発効。2015年1月1日には新しい2014年税関法が発効しており、知的財産権保護が強化されている。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ベトナム進出に際しての知的財産権保護の留意点注目コンテンツ

    ベトナムにおいて知的財産権を保護するためには、市場調査や告知、警告といった自らの活動と、税関を含むベトナム政府管轄当局の協力を得ることの双方が重要になる。知的財産権者が講じることができる主な措置としては、(1)市場調査、(2)管轄当局による摘発、(3)告知、警告活動および(4)税関との協力が主に挙げられる。ベトナム法は常に知的財産権者が自らの権利を積極的に保護することを奨励しており、知的財産権者が証拠を提供すれば、管轄当局による措置が期待できる。

  • 2014.12.03

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ベトナムにおける産業財産権権利化期間注目コンテンツ

    「ASEAN 各国における産業財産権の権利化に係る費用及び期間に関する調査」(2014年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第3の6では、ベトナムにおける産業財産権の内国出願・外国出願別の平均登録期間、出願ルート別の平均登録期間等が、出願種別ごとに紹介されている。

  • 2014.11.21

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける実用新案/小特許に関する制度注目コンテンツ

    「ASEAN における実用新案/小特許に関する制度の調査」(2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第11章では、ベトナムにおける実用新案制度について、方式審査の有無と内容、実体審査の有無と内容、特許と実用新案の同時出願の可否、実用新案の権利行使に際しての要件、実用新案の無効又は取消の手段、不正に取得された実用新案権が権利行使された場合の抗弁等が説明されている。

  • 2014.02.12

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
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    ベトナムにおける産業財産権侵害対策概要ミニガイド注目コンテンツ

    「産業財産権侵害対策概要ミニガイド ベトナム」(2012年12月、発明推進協会)では、ベトナムにおける産業財産権侵害対策の概要について紹介されている。具体的には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、地理的表示権、著作権等の侵害行為をはじめ、侵害発見から解決までの流れ(侵害の発見、証拠の収集、侵害者の特定、権利行使の判断、警告状、侵害に対する法的措置)、侵害に対する救済手段(民事訴訟、刑事告訴、行政措置、その他の紛争処理)等について紹介している。

  • 2013.12.20

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ベトナムにおける法執行の流れ注目コンテンツ

    「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第3章2では、ベトナムにおける知的財産権保護のための法執行の流れ、具体的には、刑事措置、民事措置、行政措置、税関への手続(通関停止請求、税関登録)等について紹介されている。

  • 2013.12.10

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ベトナムにおける産業財産権情報へのアクセス性注目コンテンツ

    「ASEAN各国における産業財産権情報へのアクセス性に関する調査」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2調査結果 10では、ベトナムにおける産業財産権情報へのアクセス性について紹介されている。具体的には、特許、商標、意匠、実用新案についての出願情報、登録情報の公開等について紹介されている。

  • 2013.09.20

    • アジア
    • ライセンス・活用
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    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ベトナムにおける知的財産権のエンフォースメント措置(非公式、行政措置)について注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ベトナム編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第I章第4節1及び2は、ベトナムにおける知的財産権のエンフォースメント措置(非公式、行政措置)について解説している。非公式の措置とは、知的財産権者が所管当局の介入を受けることなく自己の法律上の権利を守るために取ることのできる措置をいい、侵害行為防止のための技術的対策、地元紙への警告文の掲載、警告状の送付や侵害者との和解等がある。行政措置は、公共及び消費者の利益、社会的秩序の保護を目的とし、知的財産法で定める適用条件に該当する侵害に対してのみ適用される。知的財産権侵害事件の手続の進め方とヒント等についての説明に加え、産業財産権のエンフォースメントにおける行政手続のフロー図(p.23)も掲載されている。