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■ 全20件中、110件目を表示しています。

  • 2023.12.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許制度のまとめ-手続編

    ベトナムにおける特許制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2023.11.02

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許制度のまとめ-実体編

    ベトナムにおける特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2023.01.24

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許の審査手続

    ベトナムでは、特許の出願後、出願日(優先日)から42か月以内に実体審査請求を行わなければならず、実体審査請求の後18か月以内に実体審査がなされることとなっている。
    2018年1月15日の改正により、庁指令通知の応答期間、登録料の納付期間等が変更された。

  • 2021.06.17

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許制度のまとめ-手続編

    (本記事は、2023/12/7に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37829/

    ベトナムにおける特許制度運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.08.11

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明

    ベトナムでは、知的財産法(以下「知財法」)の第4条第12項において、「発明」とは、自然法則を利用して特定の課題を解決するための、製品または方法の態様に基づく技術的解決手段であると規定している。さらに、知財法第58条に一般的特許要件、そして知財法第59条に特許を受けることのできない発明を規定している。

  • 2020.07.09

    • アジア
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    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許制度のまとめ-手続編

    (本記事は、2021/6/17に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20187/

    ベトナムにおける特許制度運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.05.21

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    • 制度動向
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許制度のまとめ-実体編

    (本記事は、2023/11/2に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37669/

    ベトナムにおける特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.04.21

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    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ベトナムにおける優先権主張の手続

    ベトナムにおいて条約に基づく優先権を主張して特許等を出願する場合、出願時の願書にその旨を明示しなければならない。また、出願日から3か月以内に最初の出願の写しに対する第1国官庁による認証部分(以下「優先権証明書」という。)を提出しなければならない。

  • 2020.04.09

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    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 商標

    ベトナムにおける知財関連法の改正(TPP11関連)

    ベトナム国会において、2019年6月14日TPP11協定とのハーモナイゼーションのために知的財産法および保険業法の一部の規定を改正する法律第42/2019/QH14号が可決された(以下、「2019改正知的財産法」)。本稿では2019改正知的財産法の概要を解説する。

  • 2020.04.09

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    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許規則の改正

    ベトナムにおいて科学技術省通達01/2007/TT-BKHCNを改正する通達16/2016/TT-BKHCN(以下「2016通達」)が2018年1月15日付で発効した。2016通達では、約50か所にのぼる科学技術省通達01/2007/TT-BKHCNの条文改正を行っている。本稿では特許に関する内容を抜粋して紹介する。