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2023.11.14
ベトナムにおける商標の調べ方ベトナム国家知的財産庁は、2022年9月1日からIPLIBの運用を停止し、WIPO PUBLISHツールへ切替えた。本稿では、WIPO PUBLISHを用いたベトナムにおける商標の調べ方について紹介する。
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2023.11.02
ベトナムにおける特許制度のまとめ－実体編ベトナムにおける特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2023.10.24
ベトナムにおける特許の調べ方（IP VIET NAMウェブサイト）ベトナム国家知的財産庁は、2022年9月1日からIPLIBの運用を停止し、WIPO PUBLISHツールへ切替えた。本稿では、WIPO PUBLISHを用いたベトナム特許の検索方法について紹介する。
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2023.10.19
ベトナムにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報ベトナム国家知的財産庁（National Office of Intellectual Property of Vietnam：NOIP、英語名はIP Viet Nam）および日本貿易振興機構（JETRO）のウェブサイトに掲載されている、ベトナムの知的財産に関する情報について、そのリンク情報を一覧にして示す。
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2023.10.17
ベトナムのその他の法律、規則、審査基準等特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他ベトナムの知的財産関連の法律、規則等を示す。
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2023.05.30
ベトナムにおいて技術検証（PoC）契約書モデルを使用する際の注意事項日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。技術検証（PoC）契約書は、秘密保持契約と共同研究開発契約の間の追加のステップとして、ベトナムでは一般的には使用されていない。このため、本稿はモデル契約書を使用する際の注意事項について、実質的に関連する法規制に基づく弁護士の見解を紹介する。
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2023.05.23
ベトナムにおける秘密保持契約書モデルを使用する際の注意事項日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。本稿では、参考記事の英訳を参照し、ベトナムの法律および実務の観点から「秘密保持契約書（AI編、新素材編）」を確認し、ベトナム企業と日本企業が契約する場合の留意点を解説する。
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2023.04.20
ベトナムにおけるインターネット上の著作権侵害ベトナムでは、インターネット上における著作権等の権利侵害が急速に拡大している。これらの侵害に関して、インターネットサービスプロバイダー等に二次責任を追及する制度の確立が急務となっていたところ、2022年のベトナム知的財産法（以下「知財法」という。）の改正（2023年1月1日施行）によって、インターネットサービスプロバイダー等の通信事業者が著作権侵害責任を負う場合が規定された（知財法第28条第8項、第35条第11項、第198b条第3項）。
しかし、執行当局による処分は難しいため、著作権者は、ウェブサイト運営者に対して侵害コンテンツ撤去の自発的協力を要請する通知を送付する等の自衛策を取ることが推奨される。 -
2023.03.14
ベトナムにおける非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについてベトナムでは、広く使用されて標章として認められている標識を除き、通常使用されない言語の単語や文字は識別性を欠くと評価される（ベトナム知的財産法第74条(2)(a)）。そして、ベトナム語および英語以外の言語は「通常使用されない言語」であると考えられるから、日本語で使われる文字（漢字、カタカナ、ひらがなを指す。以下同じ）のみから構成される商標は、ベトナム国内において使用による識別力を獲得しない限り、登録が認められない。
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2023.03.09
ベトナムの改正知的財産法の概要について（特許編）2022年6月16日、ベトナム国会において知的財産法の改正及び補足に関する法律第07/2022/QH15号（以下、｢2022年知的財産法｣という。）が成立した。改正の趣旨は、現行知的財産法（2005年知的財産法（法律第50/2005/QH11号（2006年7月1日施行）を改正した法律36/2009/QH12号（2010年1月1日施行））、以下、｢現行法｣という。）の明確化、ベトナムが近年加盟した条約、すなわち、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）、EU・ベトナム自由貿易協定（EVFTA）及び地域的な包括的経済連携協定（RCEP）の遵守規定を盛り込むことが目的である。本稿では特許にかかわる改正ポイントの概略を紹介する。意匠、商標および三方共通事項については、「ベトナムの改正知的財産法の概要について（意匠・商標、共通事項編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34004/）をご覧ください。