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2023.11.02
台湾における判決の調べ方―台湾司法院ウェブサイト台湾司法院のウェブサイトで、以下の裁判所が出した知的財産事件の判決書および決定書（以下、合わせて「判決」という。）を検索することができる。
(1) 地方裁判所（中国語：「地方法院」）
(2) 知的財産・商業裁判所（中国語：「智慧財産及商業法院」）
(3) 最高裁判所/最高行政裁判所（中国語：「最高法院/最高行政法院」）
台湾においては、判決は原則として公開されている。同サイトは、誰でも無料でアクセス可能である。 -
2023.02.07
台湾における非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについてカタカナを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、台湾におけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。本稿では、台湾におけるカタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断基準について、商標審査基準および判例とともに紹介する。
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2021.10.28
台湾における知的財産関連契約の留意点「台湾における知的財産関連契約の留意点」（2020年3月、日本台湾交流協会）では、日本企業が台湾への進出形態（製造委託、資本提携、技術供与等）に応じた契約（秘密保持契約、開発委託契約／共同開発契約、製造委託契約、代理店契約、ライセンス契約、資本提携契約／合弁会社設立契約、データ利用契約等）の一般条項や留意点、関連する法令や判例、その他紛争防止のための留意点を紹介している。
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2021.10.07
台湾における修理部品・消耗品に関する知財保護戦略「台湾における修理部品・消耗品に関する知財保護戦略」（2020年3月、日本台湾交流協会）では、台湾の半導体、自動車、民生品、医療機器業界における修理部品および消耗品に関する知財保護戦略を紹介している。具体的には、修理品・消耗品に関連する法令や判例を紹介している。また、権利侵害を受けた場合の救済手段や業界別の課題に対する戦略を紹介している。
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2021.05.06
台湾における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－関連情報編本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている台湾の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「関連情報編」の本記事では、台湾の知的財産に関連する情報として、専利および商標の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。
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2020.11.26
台湾における判決の調べ方―台湾司法院ウェブサイト（本記事は、2023/11/2に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/37630/台湾司法院のウェブサイトで、以下の裁判所が出した知的財産事件の判決書および決定書（以下、合わせて「判決」とする。）を検索することができる。(1)地方裁判所（中国語：「地方法院」）(2)知的財産裁判所（中国語：「智慧財産法院」）(3)最高裁判所/最高行政裁判所（中国語：「最高法院/最高行政法院」）台湾において、判例（先例となる最高裁判所もしくは最高行政裁判所の法的判断を指す。有効な判例の法的効力は、最高裁判所もしくは最高行政裁判所が下した裁判と同等である。）のみならず、判決も原則として公開されている。同サイトは、誰でも無料でアクセス可能である。
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2019.03.14
台湾における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－関連情報編（本記事は、2021/5/6に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19834/本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている台湾の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「関連情報編」の本記事では、台湾の知的財産に関連する情報として、専利および商標の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。
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2017.08.24
台湾における判例の調べ方―台湾司法院ウェブサイト（本記事は、2020/11/26に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/19586/台湾司法院のウェブサイトで下記の裁判所が有する知的財産事件の判例を検索することができます： https://www.globalipdb.inpit.go.jp/?p=14010
(1)地方裁判所（中国語「地方法院」）、
(2)知的財産裁判所（中国語「智慧財産法院」）、
(3)最高裁判所/最高行政裁判所（中国語「最高法院/最高行政法院」）。
これらのサイトは、誰でも無料でアクセス可能です。 -
2015.01.07
台湾における使用により識別力を獲得した商標及び商品又は役務の同一性「歌手名等からなる商標の審査の運用実態に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）第3部5.8では、台湾における使用により識別力を獲得した商標及び商品又は役務の同一性に関して、商標法上の取扱い、審査基準上の取扱い、使用商標と出願商標との相違、指定商品等と使用商品等との相違、識別力の判断基準、識別力の有無を判断する基準時等について説明されている。また、関連する条文・基準等についても紹介されている。