新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全5件中、1～5件目を表示しています。

• 2021.09.21

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • ライセンス・活用
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 意匠
  • その他
  
  台湾における意匠保護の戦略

  「台湾模倣対策マニュアル（台湾における意匠保護の戦略）」（2019年3月、日本台湾交流協会）では、台湾における意匠の保護（出願から権利化）から活用について、より実務的な視点で調査した内容を紹介している。また、2013年に導入された部分意匠、画像意匠、関連意匠および組物意匠等の新しい意匠制度を反映させ、商標の保護の可能性を含め権利化の実務や警告を受領した場合や模倣品の対処法についても解説している。

• 2021.06.08

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  台湾における特許無効審判制度の概要

  台湾では、特許権の無効審判手続は原則、何人も請求することが可能である。請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審査（日本で言う「審理」、以下同様）を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に行政救済として訴願を申し立てることができる。

• 2019.05.14

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  台湾における特許無効審判制度の概要

  （本記事は、2021/6/8に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20104/

  台湾では、特許権の無効審判手続は原則、何人も請求することが可能である。請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審査（日本で言う「審理」、以下同様）を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に行政救済として訴願を申し立てることができる。

• 2013.04.04

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  台湾における特許査定後の職権による取消

  特許・意匠出願の査定後、専利法に違反した事由があると認めた場合、台湾特許庁は職権により審査を行い、当該特許査定/登録査定に誤りがなかったか否かを再確認する（旧専利法第67条）。詳細は以下の通りである。なお、この制度は2013年1月1日に施行された改正専利法において廃止され、2012年12月31日までに査定された出願に対して、この職権による取消制度が適用される。

• 2013.03.05

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  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  台湾における特許無効審判制度の概要

  （本記事は、2019/5/14、2021/6/8に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/17118/（2019/5/14）
  　　　　https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20104/（2021/6/8）

  無効審判手続は原則、何人も請求することが可能である。請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審査を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に訴願を申し立てることができる。