新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全18件中、1～10件目を表示しています。

• 2015.03.31

  • アジア
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  台湾における進歩性要件の判断基準に関する判例

  台湾において進歩性の判断は特許性の判断に際しての重要なポイントの一つであるが、智慧財産裁判所（知的財産裁判所）は最近、欧州の「Inventive Step」で採用された「課題/解決アプローチ」(Problem/Solution Approach) 及びアメリカの「教示、示唆、動機付け」（Teaching, Suggestion or Motivation：TSM）判断基準を基に進歩性要件判断を行った判決を示した。また当該判決では、明細書に「効果」の記載があることが進歩性を判断する際に重要であることを示した。

• 2015.03.06

  • アジア
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  
  台湾における特許主務官庁と中国の特許主務官庁との比較

  「台湾における先使用権と公証制度　中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」（2014年3月、公益財団法人交流協会）B.第六章では、台湾智慧財産局と中国国家知識産権局の業務範囲や政府内での位置付け、国際交流の機会等に関する基本的な相違点および組織上の相違点が紹介されている。

• 2015.02.20

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • ライセンス・活用
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  
  台湾における先使用権と公証制度に係る実務に関する留意事項および分析

  「台湾における先使用権と公証制度　中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」（2014年3月、公益財団法人交流協会）A.第九章では、台湾における先使用権と公証制度に係る実務に関する留意事項および分析について、Q&A形式で紹介されている。

• 2015.02.12

  • アジア
  • 統計
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  台湾における専利先使用権に関する判決の紹介

  「台湾における先使用権と公証制度　中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」（2014年3月、公益財団法人交流協会）A.第四章では、台湾専利（日本における特許、実用新案、意匠に相当）の先使用権に関する判決について、専利の先使用権が争われた判決に関する司法統計、先使用権を主張した被告が勝訴または敗訴した判決、裁判所が先使用権の争点を斟酌しなかった判決についての再論、まとめとして被告による先使用権の抗弁成立のために証明する必要がある事実等が紹介されている。

• 2015.02.10

  • アジア
  • 法令等
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  台湾における特許先使用権制度要件の分析

  「台湾における先使用権と公証制度　中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」（2014年3月、公益財団法人交流協会）A.第三章では、台湾における特許先使用権制度要件の分析について、条文構成要件の概要、先使用権者適格、先使用権の範囲、先使用権主張の前提、先使用権の態様等について説明され、台湾の専利法および日本の特許法における先使用要件の比較も紹介されている。

• 2015.02.09

  • アジア
  • 出願実務
  • ライセンス・活用
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  台湾における知的財産権の概要

  「台湾における先使用権と公証制度　中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」（2014年3月、公益財団法人交流協会）A.第一章では、台湾における知的財産権の概要について、知的財産権の概要と制限、専利権の概要、専利法上の先使用権、商標権の概要、商標法上の先使用権、商標法の先使用権事例の分析、商標法および分析事例から見た商標の先使用権に関する留意事項が説明されている。

• 2014.08.19

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  台湾における並行輸入

  （本記事は、2018/3/1に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14605/

  「台湾模倣対策マニュアル」（2013年3月、交流協会）四（一）、（二）では、並行輸入や台湾と中国の知的財産権保護に関する協力について説明されている。「台湾における職務発明の規定 台湾における並行輸入品への法的手当」（2011年3月、交流協会）「Ｂ．台湾における並行輸入品への法的手当」では、台湾における並行輸入品の取扱いについて、法令、訴訟による対応等の説明のほか、裁判例や行政機関の見解が説明されるとともに、事例に沿った説明も掲載されている。

• 2014.08.12

  • アジア
  • 法令等
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  台湾の特許・実用新案、意匠関連の法律、規則、審査基準等

  台湾の特許・実用新案、意匠関連の法律、規則、審査基準等を示す。

• 2014.08.08

  • アジア
  • ライセンス・活用
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  台湾における警告状の発送

  （本記事は、2018/3/6に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/license/14611/

  「台湾模倣対策マニュアル」（2013年3月、交流協会）三、（五）では、台湾において知的財産権が侵害された場合の警告状に関して、警告状が故意の立証や交渉の契機になる効果に触れた上で、発送前の準備、警告状の形式及び発送方法、警告状に最低限記載すべき内容について説明されている。

• 2014.07.18

  • アジア
  • 関連機関リンク
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  模倣品についての台湾行政機関への告発

  「台湾模倣対策マニュアル」（2013年3月、交流協会）三、（二）では、公平交易法、商品表示法、食品衛生管理法又は消費者保護法に基づく台湾行政機関への告発に関し、告発先となる行政機関、告発手続、告発事由及び告発の効果等について説明されている。