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■ 全7件中、1～7件目を表示しています。

• 2023.11.07

  • アジア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  台湾における特許制度のまとめ－手続編

  台湾における特許制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

• 2021.06.08

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  台湾における特許無効審判制度の概要

  台湾では、特許権の無効審判手続は原則、何人も請求することが可能である。請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審査（日本で言う「審理」、以下同様）を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に行政救済として訴願を申し立てることができる。

• 2021.06.03

  • アジア
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  台湾における特許制度のまとめ－手続編

  （本記事は、2023/11/7に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37725/

  台湾における特許制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

• 2019.05.14

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  台湾における特許無効審判制度の概要

  （本記事は、2021/6/8に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20104/

  台湾では、特許権の無効審判手続は原則、何人も請求することが可能である。請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審査（日本で言う「審理」、以下同様）を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に行政救済として訴願を申し立てることができる。

• 2019.03.12

  • アジア
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  台湾における特許制度のまとめ－手続編

  （本記事は、2021/6/3に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20065/

  台湾における特許制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

• 2013.04.04

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  台湾における特許査定後の職権による取消

  特許・意匠出願の査定後、専利法に違反した事由があると認めた場合、台湾特許庁は職権により審査を行い、当該特許査定/登録査定に誤りがなかったか否かを再確認する（旧専利法第67条）。詳細は以下の通りである。なお、この制度は2013年1月1日に施行された改正専利法において廃止され、2012年12月31日までに査定された出願に対して、この職権による取消制度が適用される。

• 2013.03.05

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  台湾における特許無効審判制度の概要

  （本記事は、2019/5/14、2021/6/8に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/17118/（2019/5/14）
  　　　　https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20104/（2021/6/8）

  無効審判手続は原則、何人も請求することが可能である。請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審査を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に訴願を申し立てることができる。