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2017.07.20
台湾における生物材料の寄託制度生物材料の発明または生物材料を利用した発明を特許出願する場合、当該生物材料が当該発明を実施するために必要であり、また当該発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が入手しにくいものであるときは、これを寄託しなければならない。寄託しなかった場合、開示不十分として特許権は付与されない。なお、2013年1月1日から施行された専利法（以下、「新専利法」という。）において寄託制度に関する改正がなされているが、新専利法施行日以前に出願した特許については、旧法規定が適用される。
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2013.07.12
台湾における生物材料の寄託制度（本記事は、2017/7/20に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13913/専利法第27条第1項により、生物材料又は生物材料を利用した発明を特許出願する場合、当該生物材料が当該発明を実施するために必要であることから、当該発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が入手し易い場合を除いて、生物材料を寄託しなければならない。寄託義務に違反した場合、開示不十分として特許権は付与されない。なお、2011年専利法改正（2013年1月1日施行）により、寄託制度に関する規定が改正されている。
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2013.05.21
台湾における特許権の存続期間の延長制度（本記事は、2021/6/10に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20107/台湾では、医薬品及び農薬品の販売に主務官庁の許可が必要であることに起因して、特許権存続期間中に特許発明を実施することができない期間が生じた場合、5年を限度に１回に限り、特許権存続期間を延長すること認められている。