■ 全10件中、1～10件目を表示しています。
-
2022.04.05
台湾における特許、実用新案、意匠に関する住所、名義、名称変更手続台湾における特許、実用新案、意匠に関する名義変更手続に必要な証明書類および庁費用は、特許、実用新案、意匠にかかわらず同様だが、名義変更の理由により異なる。名称変更手続に必要な証明書類および庁費用は、登録前後、特許、実用新案、意匠にかかわらず同様である。また、住所変更手続には、証明書類が不要で、新たな住所を届に明記して提出すればよい。本稿では、台湾における住所、名義、名称変更手続に関する法規定、証明書類および庁費用について解説する。
-
2022.02.17
台湾における実用新案に係る審査基準改訂のポイント（前編）台湾においては、近年、新型専利（日本の実用新案に相当。以下、「実用新案」）に係る制度が、2019年の専利法（日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当）条文の部分改正（2019年11月1日施行）に伴い、改正された。本稿では、この改正に基づいた実用新案に関する審査基準の改訂のポイントを、前編、後編に分けて説明する。
前編では、1．分割出願を行うことが可能な期間の緩和、2．訂正請求期間の制限および訂正における実体審査の採用について説明する。
後編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22604/ -
2022.02.17
台湾における実用新案に係る審査基準改訂のポイント（後編）台湾においては、近年、新型専利（日本の実用新案に相当。以下、「実用新案」）に係る制度が、2019年の専利法（日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当）条文の部分改正（2019年11月1日施行）に伴い、改正された。本稿では、この改正に基づいた実用新案に関する審査基準の改訂のポイントを、前編、後編に分けて説明する。
後編では、3．実用新案技術評価に関する基準の増訂について説明する。
前編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22601/ -
2022.02.15
台湾における医薬関連特許の審査基準改訂（前編）台湾知的財産局は、2009年6月3日、医薬関連の発明専利（日本の特許に相当。以下、「特許」）の審査基準を公告、施行した。その後、医薬関連特許の審査基準は、専利法の改正や実務に伴い、近年では、2020年1月1日および2021年7月14日に改訂が行われている（以下、2020年の改訂による審査基準を「2020年版」とする）。本稿では、前編、後編に分けて主要な改訂が行われた2020年版において特筆すべき事項の概要を紹介する。
前編では、1.化合物の誘導体に係る発明の新規性、進歩性、2.発明が治療方法に該当するかの判断について紹介する。
後編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22595/ -
2022.02.15
台湾における医薬関連特許の審査基準改訂（後編）台湾知的財産局は、2009年6月3日、医薬関連の発明専利（日本の特許に相当。以下、「特許」）の審査基準を公告、施行した。その後、医薬関連特許の審査基準は、専利法の改正や実務に伴い、近年では、2020年1月1日および2021年7月14日に改訂が行われている（以下、2020年の改訂による審査基準を「2020年版」とする）。本稿では、前編、後編に分けて主要な改訂が行われた2020年版において特筆すべき事項の概要を紹介する。
後編では、3.医療生産物分野で常用される請求対象の定義、4.非医薬用途のスイスタイプクレームによる権利範囲、5.医薬用途請求項の新規性・進歩性を紹介する。
前編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22589/ -
2022.02.03
台湾における商標のファストトラック審査制度台湾知的財産局（日本の特許庁に相当）は2020年5月1日から商標登録出願の「ファストトラック審査制度」を試験的に導入し、1年間の試行を経て、十分な需要があることが分かったため、2021年5月1日より正式に施行した。本稿では、主にその制度の概要、適用条件、出願の現状および注意点について紹介する。
-
2022.01.25
台湾意匠審査基準の改訂ポイント（前編）台湾知的財産局は、科学技術の進歩を踏まえ、デジタルイノベーション経済の発展を推進するとともに、近年の台湾の意匠（中国語（台湾語）「設計専利」）制度を改めて見直し、2020年9月29日に「専利審査基準-第三篇設計専利実体審査」の一部の改訂案を公告し、同年11月1日より施行した。本稿では前編、後編に分けで審査基準の改正ポイントについて解説する。
前編では、画像デザインに関する基準の改訂、建築物と室内デザインを意匠登録の保護対象とすることの明文化について説明する。
後編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21976/ -
2022.01.25
台湾意匠審査基準の改訂ポイント（後編）台湾知的財産局は、科学技術の進歩を踏まえ、デジタルイノベーション経済の発展を推進するとともに、近年の台湾の意匠（中国語「設計専利」）制度を改めて見直し、2020年9月29日に「専利審査基準-第三篇設計専利実体審査」の一部の改訂案を公告し、同年11月1日より施行した。本稿では前編、後編に分けで審査基準の改正ポイントについて解説する。
後編では、明細書と図面の開示要件を緩和、分割出願に対する制限の緩和について説明する。
前編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21973/ -
2022.01.06
台湾における特許請求の範囲の記載台湾専利法第26条第2項は、「特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明について限定しなければならない。特許請求の範囲には、1以上の請求項を含むことができ、各請求項は、明確かつ簡潔に記載しなければならず、明細書によって裏付けられなければならない」と規定しており、専利法施行規則第18～20条は、請求項の記載方法を規定している。台湾に出願する際の請求項の記載に関する留意点を説明する。
-
2021.12.28
台湾における発明の単一性の判断に関する審査基準の改定台湾における発明の単一性の判断に関する審査基準は、2013年の改定後、2019年および2021年に2度改定されており、特に2019年改定は、大幅な改定であった。本稿では、それぞれの改定について、主にその概要、および改定に伴う出願対策や戦略などの変更について紹介する。