ホーム サイト内検索

■ 全6件中、16件目を表示しています。

  • 2019.05.28

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    タイ最高裁判所における判決の概要の調べ方注目コンテンツ

    タイの最高裁判所における判決の概要は、タイ最高裁判所ウェブサイトから検索することができる。

  • 2018.12.04

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    タイ知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告注目コンテンツ

    「タイ知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」(2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章では、タイの知財情報が検索可能なデータベースとして、タイ知的財産局(DIP)ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許・小特許(実用新案)、意匠、商標の法域におけるDIPの提供するデータベースの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第6章では、公報のデータベースは存在せず、検索データベースページ内でダウンロードできることが紹介されている。また、第7章では、DIPデータベースを利用した統計情報(特許の権利化期間、出願件数上位リスト)が紹介されている。

  • 2018.11.29

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ASEANにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査報告注目コンテンツ

    「ASEANにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査報告」(2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章から第6章において、ASEANにおける各国横断検索が可能な特許データベース(PATENTSCOPE、ASEAN PATENTSCOPE)、意匠データベース(ASEAN DesignView)、商標データベース(ASEAN TMview、Global Brand Database)が、仕様、取扱い説明、留意点等の観点から紹介されている。また、第7章(注:上記調査報告書では「第6章」と表記されている。)において、日本国特許庁が提供しているASEANの特許・実用新案、商標の検索が可能なFOPISERについても同様に紹介されている。これらのデータベースのASEAN各国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)の情報収録状況が第1章にまとめられている。

  • 2018.07.24

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許公報へのアクセス方法注目コンテンツ

    タイにおける特許に関する調査は、タイ知的財産局(Department of Intellectual Property:DIP)のウェブサイト(http://www.ipthailand.go.th/en/)が無償で提供しているデータベースを利用して実施することが可能である。検索には英語およびタイ語の双方を使用することができるが、英訳が用意されている情報は圧倒的に少なく、検索結果に大きな差が生じるのが現状である。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許公報へのアクセス方法注目コンテンツ

     タイにおける特許に関する調査は、タイ知的財産局(Department of Intellectual Property:DIP)のウェブサイト(http://www.ipthailand.go.th/en/)が無償で提供しているデータベースを利用して実施することが可能である。検索には英語およびタイ語の双方を使用することができるが、英訳が用意されている情報は圧倒的に少なく、検索結果に大きな差が生じるのが現状である。

  • 2015.03.11

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標

    タイにおける商標データベースへのアクセス注目コンテンツ

     タイ商標に関する調査は、タイ知的財産局(Department of Intellectual Property:DIP)のウェブサイト(http://www.ipthailand.go.th/en/)にて外部開放されているオフィシャルデータベースを利用して実施することが可能である。ただし、登録制でタイ居住者のみが利用可能であるため、タイ国内の事務所あるいは現地法人等に代行検索を依頼する必要がある。