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2024.06.27
タイにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）タイの主な知的財産関連サイトであるタイ知的財産局について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。タイ知的財産局のウェブサイトのリンクは、接続にやや時間がかかるので注意されたい。
なお、日本貿易振興機構（JETRO）のタイに関する情報については、（その２）を参照されたい。
その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23608/ -
2022.06.09
タイにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）（本記事は、2024/6/27に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/39490/タイの主な知的財産関連サイトであるタイ知的財産局について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、日本貿易振興機構（JETRO）のタイに関する情報については、（その２）を参照されたい。
その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23608/ -
2022.06.09
タイにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その２）タイの主な知的財産関連サイトである日本貿易振興機構（JETRO）のタイに関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、タイ知的財産局に関するリンク情報については、（その１）を参照されたい。
その１：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23605/ -
2022.03.22
タイのその他の法律、規則、審査基準等特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他タイの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。
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2020.07.21
TPP11に対するASEAN諸国の状況2018年12月30日、11か国間において環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP、通称TPP11）が発効された。本稿では、TPP11の協定の背景、知的財産の項目を含む協定の内容および主にASEAN諸国のTPP11に対する動きについて解説する。
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2018.04.05
タイにおける微生物寄託に係る実務新規な微生物に関連する発明についての特許出願は、当該微生物の寄託証明書、もしくは当該微生物の性質および特徴を示す書類、またはその両方を含んでいなければならない。寄託証明書は、タイ知的財産局が指定した寄託機関により発行されたものでなければならないが、指定した寄託機関から証明書を入手できない場合、実務上、当該証明書を提出できない理由を説明する文書を提出することで、タイ知的財産局は、未指定の寄託機関により発行された証明書も容認している。なお、2017年11月現在、タイはブダペスト条約に加盟していない。
本稿では、タイにおける微生物寄託に係る実務について、Tilleke & Gibbins事務所（Thailand）の弁護士Titikaan Ungbhakorn氏が解説している。
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2014.11.14
タイにおけるドメイン・ネーム制度ASEAN におけるドメイン・ネーム制度に関する調査（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第10章では、タイにおけるドメイン・ネーム制度について、ドメイン名登録制度、根拠法の有無、レジストリ、ドメイン名の種類,ドメイン名に関するポリシー、登録要件・手続、全登録数、登録に要する費用、ドメイン名紛争処理手続について、概要が説明されている。また、著名な外国企業によって申し立てられた注目すべき申立事例も紹介されている。
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2013.09.27
タイにおける産業財産権侵害対策本コンテンツは、2010年10月時点の情報に基づくものである。
タイ産業財産権侵害対策概要ミニガイド（2010年10月、発明推進協会）では、タイにおける産業財産権侵害対策について紹介されている。具体的には、侵害対策関係機関の連絡先を明示し、特許権、小特許権、意匠権、商標権、地理的表示、著作権、半導体集積回路配置設計、植物新品種、営業秘密の各侵害について説明した上で、侵害の発見から解決までのフロー、刑事告訴、民事訴訟、税関による水際取締り、調停などを紹介している。
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2013.09.27
タイにおける産業財産権制度タイ産業財産権制度ミニガイド（2012年12月、発明推進協会）では、タイにおける特許、意匠及び商標の各出願制度全般について紹介されている。タイはパリ条約、PCT、WIPO設立条約、世界貿易機構（WTO）に加盟している。タイ在外者は現地弁理士を代理人として選任し、出願はタイ語で行わなければならない。同ミニガイドでは、特許、小特許（実用新案）、意匠、商標の各出願に必要な書類、特許・登録要件、出願費用などについて説明し、出願手続きのフローチャートも記載されている。
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2013.09.24
タイにおける知的財産制度本コンテンツは、2008年3月時点の情報に基づくものである。
模倣対策マニュアル タイ編（2008年3月、日本貿易振興機構）では、タイにおける知的財産権制度全般について紹介されている。具体的には、特許、小特許、意匠、商標の出願制度及び権利侵害に対する救済をはじめ、著作権法、種苗法、半導体集積回路の回路図保護法、地理的表示保護法、営業秘密法、伝統医薬及び知識の保護と促進に関する法律、薬事法、ライセンス及び先使用等について説明されている。