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■ 全7件中、17件目を表示しています。

  • 2018.07.19

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    タイ特許庁の特許審査体制

    タイ特許庁は、通商省の管轄下にある政府機関であり、特許および商標の手続を扱うと共に知的財産法関連の訴訟も扱っている。特許出願および小特許出願の手続および審査は、特許部の94人の審査官(2017年12月現在)により処理され、特許部の審査官は、9つの特許審査グループに分けられている。
    本稿では、Satyapon & Partners Ltd.(タイ知的財産権法律事務所)のパートナー弁理士、Sukhprem Sachdecha氏が、タイ特許庁の特許審査体制について解説している。

  • 2016.02.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標
    • その他

    タイにおける商標審査基準関連資料

    「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【商標編】」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅱ部5では、タイにおける商標の審査基準関連資料について紹介されているとともに、その内容として、商品および役務の区分にかかる判断方法、自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する規定、地理的表示・原産地呼称を商標として登録するための規定、登録要件や不登録事由に関する規定が説明されている。

  • 2015.07.14

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    タイにおける植物品種保護

    タイにおける植物品種については、植物品種保護法(B.E. 2542 (1999))に基づき保護を求めることができる。新植物品種について保護を受けるには、顕著性、均質性および安定性を有する必要があり、保護期間は植物の性質により12年~27年である。一定の条件を満たす既存の植物品種について保護を受ける際には、これら品種またはその一部を商業利用する者は、関連当局から許可を得て、料金および利益分配の交渉をしなければならない。

    本稿では、タイにおける植物品種保護について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. 弁護士 Fabrice Mattei氏が解説している。

  • 2015.01.09

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおける薬事法の活用

    「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第3編第8章では、タイにおける薬事法について、タイ食品及び医薬品局(FDA)からのライセンスの取得、ライセンス申請人の要件等が説明されている。また、各医薬品の承認申請手続きが、医薬品ごとにフローチャートを交えて説明されている。

  • 2015.01.08

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおける伝統医薬及び知識の保護と促進に関する法律の活用

    「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第3編第7章では、タイにおける伝統医薬及び知識の保護と促進に関する法律について、保護対象、出願人資格、登録を受けられない伝統医薬及び伝統知識、出願の公開、保護期間、権利内容、外国人の出願、罰則等について説明されている。

  • 2015.01.06

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおける地理的表示保護法の活用

    「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第3編第5章では、タイにおける地理的表示保護法について、保護対象、登録可能な地理的表示、登録できない地理的表示、登録者の資格、外国の地理的表示の登録手続き、登録手続きの流れ、地理的表示の保護期間、罰則規定、料金表等が説明されている。

  • 2014.10.17

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    タイにおける地理的表示保護制度

    「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」(2012年3月、日本国際知的財産保護協会) 第Ⅲ部3-6では、タイにおける地理的表示について、その保護を図る法令、地理的表示の定義、保護登録申請の手続き、異議申立制度、保護の効力、一般名称に関する規定、権利執行者、水際措置の有無と概要、地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定等が説明されている。また、2012年1月末現在における地理的表示リストも紹介されている。