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2021.10.21
タイにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業報告書」（2020年2月、発明推進協会）I.タイでは、タイにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続について紹介している。タイでは、2017年11月7日からマドリッド協定議定書を発効しており、マドリッドプロトコルに基づく国際商標登録に関する省令（2017年12月18日公示）も存在する。タイ知的財産局（DIP）は、WIPO国際事務局からタイが領域指定された旨の通知を受け取ると、当該出願はタイにおける出願とみなされ、国内商標法に基づき手続が進められる。
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2021.09.02
タイにおける商標の識別性に関する調査「ASEAN主要国における商標の識別性に関する調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）では、タイにおける商標審査制度および事例を紹介している。具体的には、審査手続き、識別性に関する関連法規、タイ特有の制度・運用に関する留意点等や商標局の審査結果・最高裁の判例を考察とともに紹介している。
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2020.06.04
タイにおける商標制度のまとめ－実体編タイにおける商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2020.04.14
タイにおける商標出願に際しての指定商品および役務の書き方タイは2013年3月1日付にてニース協定に基づく国際分類第10版を採用した。2019年11月現在、商標登録を求める出願人は、国際分類第11-2019版を指針として、指定商品・指定役務（サービス）を出願申請書に記載するが、タイにおいては、さらに明確かつ具体的な記載が求められる場合も多い。タイの商標登録官から認められる指定商品・指定役務（サービス）の書き方について解説する。
また、2016年7月28日に施行された改正法により、一出願多区分制が導入された。 -
2019.10.10
タイにおける「商標の使用」と使用証拠タイ商標法の下では、審査の結果、識別性が認められなかった商標に対して、使用を通じて識別性を獲得したことを理由に、商標登録を認可することが認められている。しかし、その証明は困難であり、成功する可能性は低い。なお、登録官が使用を通じて識別性を獲得したことを認めなかった場合、商標委員会に審判を請求することができる。さらに、その請求が認められなかった場合でも、商標委員会の審決を不服として、中央知的財産・国際貿易裁判所(Central Intellectual Property and International Trade Court:CIPITC)へ訴訟を提起することが可能である。
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2016.04.08
タイにおける指定商品、役務に関わる留意事項タイ知的財産局（Department of Intellectual Property : DIP）商標局は、2013年3月1日付で発効したニース分類(国際分類)第10版を一般的な指針として利用しているが、厳密に従っているわけではない。広範な指定商品および指定役務の記載は認容されないことから、指定商品および指定役務に関しては、明瞭かつ具体的な記述が要求される。
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2015.03.03
タイにおける商標出願に際しての指定商品及び役務の書き方（本記事は、2020/4/14に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18441/タイは2013年3月1日付にてニース協定に基づく国際分類第10版を採用した。商標登録を求める出願人は、この国際分類第10版を指針として、指定商品・指定役務（サービス）を出願申請書に記載するが、タイにおいては、さらに明確かつ具体的な記載が求められる場合も多い。タイの商標登録官から認められる指定商品・指定役務（サービス）の書き方について解説する。
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2014.11.07
タイにおける商標制度の概要「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」（一般社団法人発明推進協会）タイ王国 ＜商標制度＞では、タイにおける商標出願の必要書類、料金表、実体審査・出願公開制度・審査請求制度の有無、出願から登録までの手続きの流れ、存続期間、出願時の使用義務の有無、保護対象等について説明され、出願から登録までのフローチャートも紹介されている。また、タイにおける商標に関する留意事項も説明されている。