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2019.02.26
タイの特許・実用新案、意匠関連の法律、規則、審査基準等（2022年6月14日訂正：
本記事の「特許法（日本語｢｣｢特許規則（英語）｣｢特許規則（日本語）｣のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）タイの特許・実用新案、意匠関連の法律、規則、審査基準等を示す。
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2015.11.02
タイにおける知的財産紛争にかかる調停および仲裁タイにおいては、タイ知的財産局（Department of Intellectual Property : DIP）に設置された知的財産解決紛争防止局が調停を担当し、中央知的財産および国際取引裁判所（Central Intellectual Property and International Trade Court : CIPITC）は仲裁を担当する。調停は、訴訟を提起しなくても利用することができる簡略化された手続きであり、仲裁は、訴訟提起後に行われる手続きである。紛争の性質等に応じて調停または仲裁を利用することは紛争解決に有用であるが、いずれの場合も十分な準備が必要である。
本稿では、タイにおける知的財産紛争にかかる調停および仲裁について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. 弁護士 Fabrice Mattei氏が解説している。
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2015.08.04
タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使【その２】タイにおけるライフサイエンス関連発明は、特許、小特許または植物品種保護に基づき保護される。ただし、ライフサイエンス分野に特に関係がある複数のカテゴリーの製品と製法については、特許権付与を禁じられている。また、小特許は主に医療機器等に使用される既存の製品または製法の「マイナーな」改良および改変を行う中小企業に、とりわけ適している。なお、営業秘密としてライフサイエンス関連発明を保護することも考えられる。権利行使に際しては、通常の特許権侵害訴訟等と同様に進めることができる。
本稿では、タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. 弁護士 Fabrice Mattei氏が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その２】続編である。
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2015.07.28
タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使【その１】タイにおけるライフサイエンス関連発明は、特許、小特許または植物品種保護に基づき保護される。ただし、ライフサイエンス分野に特に関係がある複数のカテゴリーの製品と製法については、特許権付与を禁じられている。また、小特許は主に医療機器等に使用される既存の製品または製法の「マイナーな」改良および改変を行う中小企業に、とりわけ適している。なお、営業秘密としてライフサイエンス関連発明を保護することも考えられる。権利行使に際しては、通常の特許権侵害訴訟等と同様に進めることができる。
タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. 弁護士 Fabrice Mattei氏が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その１】である。
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2015.02.19
タイにおける特許・小特許・意匠出願の審査迅速化のための対応タイにおける特許・小特許・意匠の出願から登録までに要する期間は統計データから平均して3～5年程度と考えられているが、現在のタイ知的財産局（Department of Intellectual Property : DIP）の審査滞貨数を考慮すると、登録までに要する期間はさらに長くなることが予測される。このため方式審査および実体審査おいて、審査迅速化のために出願人ができる対応について紹介する。
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2015.01.23
タイにおける知的財産権使用許諾契約「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第4編では、タイにおける知的財産権使用許諾契約について、特許（意匠・小特許）ライセンス、特許ライセンス契約の登録申請、特許の強制実施権、強制実施権についてのケーススタディ、商標ライセンス、商標ライセンスの登録申請、商標ライセンスの注意点が説明されている。
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2015.01.16
タイにおける知的財産権侵害行為に対する行政的救済「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第2編第4章では、タイにおける行政的救済について、税関における水際措置の概要、税関業務に関連するTRIPS協定の条項とタイ知的財産関連法規、商標侵害貨物・著作権侵害貨物に関する手続き及びそのフローチャート等が説明されている。また、地方税関及び国境付近の税関における水際取締りについて、税関局ごとに統計情報も交えて紹介されている。
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2015.01.15
タイにおける模倣被害実態と救済に関る政府機関の概要「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第2編第1章では、タイにおける模倣被害実態、市場で見かける模倣品の態様と該当する侵害の種類、模倣行為の救済に関る政府機関名とその業務内容が紹介されている。
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2015.01.15
タイにおける侵害行為に関する対抗手段の検討「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第2編第2章では、タイにおける侵害行為に関する対抗手段について、他者の侵害行為発見後に検討すべき点、模倣品についての証拠収集の重要性と調査実施時のポイント、侵害対策の相談先、侵害者に対する警告方法、警告書の法的位置付けが説明され、警告書送付後のフローチャートも紹介されている。
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2015.01.14
タイにおける産業財産権の取得に関する概要「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第1編第1章では、タイの知的財産関連法の一覧、主な国際条約への加盟状況一覧、署名済みのFTA/EPA における知的財産の取り扱い状況、知的財産権取得に関わる政府機関名が紹介されている。