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2017.05.18
タイにおけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の実務現行のタイ特許法、タイ特許規則およびタイ審査便覧では、プロダクト・バイ・プロセス・クレームの特許可能性および範囲について明記していない。しかし、タイ特許庁は、これまでにプロダクト・バイ・プロセス・クレームで定義された発明に対して特許を付与しているため、今後もプロダクト・バイ・プロセス・クレームで定義した発明は特許を受けられることが期待できる。一方、特許権者によるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの権利行使に関しては、この点に関する最高裁判所の判例が存在しないため、タイにおいてはまだ不透明である。
本稿では、タイにおけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の実務について、Domnern Somgiat & Boonma Law Office Limited の技術専門家（特許部）である Thanapol Thammapratip氏が解説している。
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2016.04.26
タイにおける「商標の使用」と使用証拠（本記事は、2019/10/10に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17781/タイ商標法の下では、審査の結果、識別性の認められなかった商標に対して、使用を通じて識別性を獲得したことを理由に、商標登録を認可することが認められている。しかし、その証明は極めて困難であり、成功する可能性は低い。だが、商標委員会へ使用を通じて識別性を獲得したことを主張した結果、その主張が認められなかった場合でも、商標委員会の審決を不服として、中央知的財産・国際貿易裁判所(Central Intellectual Property and International Trade Court : CIPITC)へ訴訟を提起することが可能である。
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2016.04.12
タイにおける特許分割出願タイ特許法B.E. 2522（1979）は、出願人が自発的に分割出願を行うことを認めていない。出願人が分割出願を行うことができるのは、審査官が拒絶理由通知により出願を分割するよう指示した場合に限られる。審査官が分割を指示した場合、出願人はその拒絶理由通知の受領から180日以内に分割出願を行わなければならない。特許法B.E. 2522（1979）第26条に従い、分割出願は最初の出願の出願日になされたものと見なされる。
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2016.04.08
タイにおける指定商品、役務に関わる留意事項タイ知的財産局（Department of Intellectual Property : DIP）商標局は、2013年3月1日付で発効したニース分類(国際分類)第10版を一般的な指針として利用しているが、厳密に従っているわけではない。広範な指定商品および指定役務の記載は認容されないことから、指定商品および指定役務に関しては、明瞭かつ具体的な記述が要求される。
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2016.04.06
タイにおける特許出願の補正PCTまたはパリ条約ルートによりタイ特許出願を行った日から、特許査定通知の発行日まで、出願人は省令に定められた規則および手続に従い、自己の特許出願を補正することができる。ただし、補正は出願当初の発明の範囲を拡大するものであってはならない。
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2016.04.05
タイの営業秘密関連訴訟における損害賠償額の算定損害賠償額の算定は、知的財産権に関する訴訟において非常に困難なプロセスを伴う作業である。特に、営業秘密にかかる事件において損害賠償額を算定することは、複雑な要素や不明確な要素を伴うものであり、他の知的財産権侵害事件と比べても、困難であると言える。以下、タイにおける営業秘密関連訴訟における損害賠償額の算定について考察する。
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2016.02.26
タイにおける商標審査基準関連資料「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【商標編】」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅱ部5では、タイにおける商標の審査基準関連資料について紹介されているとともに、その内容として、商品および役務の区分にかかる判断方法、自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する規定、地理的表示・原産地呼称を商標として登録するための規定、登録要件や不登録事由に関する規定が説明されている。
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2016.02.12
タイにおける特許審査基準関連資料「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅲ部5では、タイにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。
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2012.12.11
タイにおけるロイヤルティ送金及び営業秘密に関する法制度と実務運用の概要ロイヤルティに関して、実施料の上限の規定はなく、レートを設定する機関もない。ロイヤルティ送金については、ライセンス契約の契約書の提出が必要であり、かつ、送金理由の証明も必要となる。監査条項をライセンス契約に入れることについては何ら問題ないとされている。
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2012.11.30
タイにおけるライセンスに関する法制度と実務運用の概要（2022年5月13日訂正：
本記事のソース「我が国企業の新興国への事業展開に伴う知的財産権のライセンス及び秘密管理等に関する調査研究」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）タイにおける準拠法・裁判管轄地については、準拠法をタイ法、裁判管轄地をタイとすることが有利である。ライセンス契約については、特許・商標はタイ政府への登録が義務づけられており、営業秘密については登録義務がない。ライセンス契約の登録は、申請書とライセンス契約書を知的財産局（DIP）に提出するが、記載言語に制限はない。