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■ 全7件中、17件目を表示しています。

  • 2015.09.15

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異【その2】注目コンテンツ

    香港には標準特許と短期特許の2種類の特許がある。標準特許は、中国国家知的財産権局(SIPO)により登録された特許、英国を指定国に含み欧州特許庁(EPO)により登録された特許、または、英国特許庁(UKIPO)により登録された特許、に基づき登録される(再登録ルート)。短期特許はこれらの特許庁を経由することなく香港に直接出願できる。標準特許は、再登録ルートに基づき、PCTルートまたはパリ条約ルートを通じて出願できるが、香港へ直接出願できない。短期特許は、直接出願ルートまたは再登録ルートによって出願できる。

    本稿では、香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異について、Vivien Chan & Co.のシニア・パートナーであるVivien Chan弁護士が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その2】続編である。

  • 2015.09.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異【その1】注目コンテンツ

    香港には標準特許と短期特許の2種類の特許がある。標準特許は、中国国家知的財産権局(SIPO)により登録された特許、英国を指定国に含み欧州特許庁(EPO)により登録された特許、または、英国特許庁(UKIPO)により登録された特許、に基づき登録される(再登録ルート)。短期特許はこれらの特許庁を経由することなく香港に直接出願できる。標準特許は、再登録ルートに基づき、PCTルートまたはパリ条約ルートを通じて出願できるが、香港へ直接出願できない。短期特許は、直接出願ルートまたは再登録ルートによって出願できる。

    香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異について、Vivien Chan & Co.のシニア・パートナーであるVivien Chan弁護士が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その1】である。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    中国における特許関連番号フォーマット注目コンテンツ

    中国における特許関連の公報等に用いられる各種番号フォーマットは、時期によって番号のフォーマットが異なっている。また、中国特許照会システム(中国知識産権局が提供)や世界各国の約9000万件以上の特許情報に無料でアクセスできるEspacenet(欧州特許庁が提供)でも、入力に用いられる番号のフォーマットが異なる。中国における各種番号フォーマットの変遷および中国特許照会システムや欧州特許庁が提供するEspacenetでの番号フォーマットを紹介する。

  • 2015.02.19

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 意匠

    中国における意匠に関する実務マニュアル注目コンテンツ

    「中国意匠権出願手続における実務上の問題点にかかる調査報告書(2013年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部)」第3章では、中国における意匠出願の実務マニュアルとして、類似意匠出願の具体例、意匠出願書類の「簡単な説明」、創作非容易性、日本での部分意匠出願を基礎とする出願に係る優先権、警告や権利行使を受けた際における対応、意匠調査に利用可能な検索データベース等について事例とともに説明されている。また、付属資料として意匠に関する審査基準の抜粋も紹介されている。

  • 2014.03.11

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国特許調査の目的別留意点注目コンテンツ

    「中国特許情報の実態把握調査」(2011年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部)「4. 調査目的別留意点」では、中国特許調査の目的別の留意点について、具体的には、SDI調査、先行技術調査、侵害予防調査及び無効資料調査における留意点について記載されている。

  • 2014.02.27

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国特許調査における専利検索咨詢中心やCNIPR等の活用注目コンテンツ

    「中国特許情報の実態把握調査」(2011年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部)の「3.中国特許調査における中国側リソースの活用」では、中国特許調査における中国側リソースの活用について、具体的には、中国特許事務所、国家知識産権局専利検索咨詢中心及び社内中国人スタッフの活用について述べられている。国家知識産権局専利検索咨詢中心については、提供される検索サービス、使用時の留意点や統計分析機能等も紹介されている。

  • 2014.02.10

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国特許データベースの種類と特徴注目コンテンツ

    「中国特許情報の実態把握調査」(2011年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部)「2. 中国特許DB」では、中国における特許データベースの種類とその特徴、収録状況等について紹介されている。