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2022.01.11
シンガポールにおける外国語文字を含む商標の翻訳・音訳要件の緩和2019年4月15日以降に出願した商標については、外国語文字を含む商標の翻訳・音訳要件を緩和した。これに従って、シンガポール知的財産局（「IPOS」）は、商標規則の規則20を改定した（2021年10月1日施行）。以前は「英語以外の語句を含む商標の場合には、登録官の別途の指示がない限り、英語翻訳や音訳の提出が必須（shall be endorsed）であり、裏書や場合によっては証明書や謄本の提出を求める」内容となっていたが、改定後は、「登録官はこれらの書類を求めることができる（may require）」となった。
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2020.06.09
シンガポールにおける商標制度のまとめ－実体編（2024年7月5日訂正：
本記事のソース中、「シンガポール知的財産庁 商標の概要（Overview of Trade Marks）」のURLが、リンク切れとなっていたため、削除いたしました。また、「シンガポール商標法」につき日本語版のURLを追記いたしました。）（2022年6月24日訂正：
本記事のソース「商標出願手順」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）シンガポールにおける商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2017.05.30
シンガポールにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方「マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究報告書」（平成28年3月、日本国際知的財産保護協会）4.3.23および6.3.3では、シンガポールにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方について、基礎商標の同一性認証に関する実態・運用の文献調査結果と、WIPO国際事務局のオンラインツールROMARINを使用した商品・役務に関する審査の実態・運用の調査結果がそれぞれ紹介されている。
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2014.07.22
シンガポールにおける指定商品又は役務の願書への記載方法シンガポールにおいては、商標の出願人は、指定商品又は役務を記載する際にクラスヘディング（各類に属する商品又は役務の見出し）を使用することが可能である。また、多区分を指定しての出願も可能である。