ホーム サイト内検索

■ 全8件中、18件目を表示しています。

  • 2021.05.13

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    シンガポールにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-関連情報編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているシンガポールの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「関連情報編」の本記事では、シンガポールの知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。

  • 2020.05.28

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    シンガポールにおける知的財産の基礎情報(全体マップ)-関連情報編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているシンガポールの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「関連情報編」の本記事では、シンガポールの知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した

  • 2018.12.04

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    シンガポール知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告

    「シンガポール知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」(2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章では、シンガポールの知財情報が検索可能なデータベースとして、シンガポール知的財産庁(IPOS)ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許、意匠、商標の法域におけるIPOSの提供するデータベースIP2SGの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第6章では、公報データベースとしてのIP2SGの仕様、および、取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、IP2SGデータベースを利用した統計情報(特許の権利化期間、出願件数上位リスト)が紹介されている。

  • 2018.05.29

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける産業別特許出願動向(通信)

    通信関連技術のシンガポールにおける特許出願動向を示す。通信関連技術のシンガポールにおける出願件数は、近年増加している。日本からの出願の国別構成比も増加している。主要国として、日本からの出願の増加率が大きい。

  • 2018.05.08

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許出願の係属状況に関する統計データ

    本稿は、シンガポールにおける特許出願の総合的な統計データを示す。

  • 2018.04.26

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける産業別特許出願動向(製薬)

    製薬関連技術のシンガポールにおける特許出願動向を示す。製薬関連技術のシンガポールにおける出願件数は、近年増加している。日本からの出願は全体に比べて増加している。主要国として、日本からの出願の増加率が大きい。

  • 2018.04.24

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける産業別特許出願動向(食品)

    食品関連技術のシンガポールにおける特許出願件数は、近年増加傾向にある。日本からの出願の増加率は全体の中でも高い。欧州企業からの出願は集計期間において減少している。直近では、日本および米国からの出願の占める割合が高い。

  • 2018.02.20

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許無効手続に関する統計データ

    シンガポール特許法では、特許の有効性を争点とすることができる手続を規定している。手続には、シンガポール知的財産庁に請求される取消手続と、侵害訴訟における抗弁または反訴として裁判所に請求される取消手続がある。本稿では、公表された決定および判決に基づいた各手続に関するデータについて紹介する。