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  • 2022.12.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許制度のまとめ-手続編

    シンガポールにおける特許制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2021.06.24

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とシンガポールにおける特許審査請求期限の比較

    日本における特許審査請求の請求期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年である。シンガポールにおける特許審査請求には4つのオプションがあり、それぞれ審査請求の期限が異なる。なお、2017年10月30日付けで改正された特許法により、2020年1月1日以降の出願から4つのオプションのうち「対応国の審査結果に基づく補充審査」が選択できなくなった。費用の支払いにより期限の延長も可能である。審査請求期限の起算日はいずれのオプションも出願日(優先権主張を伴う場合には優先日)である。

  • 2020.07.09

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    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許制度のまとめ-手続編

    (本記事は、2022/12/1に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27217/

    (2022年5月20日訂正:
    本記事の「加速プログラム」、およびソース「特許審査ガイドライン」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    シンガポールにおける特許制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.05.19

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    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許制度のまとめ-実体編

    (2022年5月24日訂正:
    本記事のソース「特許審査ガイドライン」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    シンガポールにおける特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.04.30

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    日本とシンガポールにおける特許審査請求期限の比較

    (本記事は、2021/6/24に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20283/

    日本における特許審査請求の請求期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年である。シンガポールにおける特許審査請求には4つのオプションがあり、それぞれ審査請求の期限が異なる。なお、2017年10月30日付けで改正された特許法により、2020年1月1日以降の出願から4つのオプションのうち「対応国の審査結果に基づく補充審査」が選択できなくなる。費用の支払いにより期限の延長も可能である。審査請求期限の起算日はいずれのオプションも出願日(優先権主張を伴う場合には優先日)である。

  • 2019.11.07

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    日本とシンガポールにおける特許審査請求期限の比較

    (本記事は、2021/6/24、2020/4/30に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20283/(2021/6/24)
        https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18538/(2020/4/30)

    日本における特許審査請求の請求期限は、日本出願日(優先権主張の有             無にかかわらず)から3年である。シンガポールにおける特許審査請求には4つのオプションがあり、それぞれ審査請求の期限が異なる。費用の支払いにより期限の延長も可能である。審査請求期限の起算日はいずれのオプションも出願日(優先権主張を伴う場合には優先日)である。

  • 2019.07.25

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    • 出願実務
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    シンガポールにおける特許出願制度概要

    シンガポールにおける主な特許出願手続は、出願、出願日の通知、方式審査、出願公開、調査および審査、特許付与の通知、特許付与、特許証の発行および公告の手順で進められる。調査および審査では、シンガポール知的財産庁が調査および実体審査を行うオプション、対応外国出願の調査結果を用いて実体審査を行うオプション、対応外国出願の調査結果および審査結果を用いて補充審査を行うオプションが選択可能である。特許権の存続期間は、出願日から20年である。