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  • 2016.06.07

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    • 特許・実用新案

    シンガポールの庁指令に対する応答期間

    （本記事は、2019/10/17に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17826/

    シンガポールにおける特許出願の調査および審査の流れは、パリ条約に基づく出願または特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の国内移行出願のいずれを選択するかにより大きく異なる。また、発行される庁指令および通知は、出願形式および／または選択した調査および審査の種類により異なる。庁指令または通知に対する応答期間は、庁から発行される書面に記載されている。庁書面によっては、応答期間の延長が認められない場合もあり、そのような応答期間ついては、特に注意を払う必要がある。

  • 2016.06.01

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    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許出願の補正の制限

    （本記事は、2019/10/17に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17824/

    シンガポール特許出願およびシンガポール特許に対する補正の時期的要件および実体的要件を説明する。特に、特許付与前と特許付与後における、補正の制限の違いを示す。その他、新規事項の追加に関する判断基準、補正に対する異議、等についても説明する。

  • 2015.09.25

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    日本とシンガポールの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

    （本記事は、2019/11/7、2020/5/5に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17903/（2019/11/7）
    　　　　https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18540/（2020/5/5）　
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
    日本とシンガポールの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3ヶ月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、シンガポールにおいては、審査請求のオプションによって応答期間が異なり、シンガポール特許庁に審査を請求するオプションの場合は5ヶ月、シンガポール特許庁に補充審査を請求するオプションの場合は3ヶ月である。また、日本と異なり、シンガポールにおいては応答期間の延長ができない。

  • 2013.09.06

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    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許出願手続

    「模倣対策マニュアル　シンガポール編（簡易版）」（2012年3月、日本貿易振興機構）第１章1.1.3、1.1.4では、特許出願手続及び審査、申請料、更新等について解説されている。

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