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■ 全8件中、18件目を表示しています。

  • 2019.11.07

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とシンガポールにおける特許出願書類・手続の比較

    日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてシンガポールに特許出願する際に、必要となる出願書類および関連する法令についてまとめた。日本とシンガポールにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する手続を比較した。

  • 2019.10.15

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許出願制度

    (2024年6月13日訂正:
    本記事のソース「シンガポール司法長官室」が、異なるサイトにリンクしていたため、修正いたしました。)

    (2022年6月17日訂正:
    本記事のソース「シンガポール知的財産局Eサービスポータル」が、異なるサイトにリンクしていたため、修正いたしました。)

    本稿ではシンガポールにおける特許出願制度について説明する。特に、シンガポールには2014年2月14日に施行された改正特許法において導入された独自の審査オプションが存在する。これらのオプションを踏まえた上で出願から登録までの流れを説明する。なお、補充審査に関連するオプションは、2020年1月1日以降の出願から廃止される。詳細は以下のサイトを参照されたい。
    https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/sg/foreign_route.html

  • 2016.02.12

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許出願制度

    (本記事は、2019/10/15に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17804/

    本稿ではシンガポールにおける特許出願制度について説明する。特に、シンガポールには2014年2月14日に施行された改正特許法において導入された独自の審査オプションが存在する。これらのオプションを踏まえた上で出願から登録までの流れを説明する。

  • 2016.02.09

    • アジア
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    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許審査基準関連資料

    「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅲ部1では、シンガポールにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

  • 2015.10.02

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    • 特許・実用新案

    日本とシンガポールにおける特許出願書類の比較

    (本記事は、2019/11/7に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17897/

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてシンガポールに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とシンガポールにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2014.05.27

    • アジア
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    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許出願書類

    (2022年9月22日訂正:
    本記事のソース「特許出願願書フォーム(様式1)」「宣誓書フォーム(様式8)」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    シンガポールでは、特許出願書類として、願書、明細書、クレーム、図面、要約書が必要であり、出願手続は英語で行わなければならない。

  • 2014.05.20

    • アジア
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    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける優先権主張を伴う特許出願

    シンガポールもパリ条約締結国であるため、優先権主張に伴う特許出願が認められる。優先権主張期間は基礎出願日から12ヶ月以内であり、部分優先や複数優先も認められる。

  • 2013.09.06

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許出願手続

    「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第1章1.1.3、1.1.4では、特許出願手続及び審査、申請料、更新等について解説されている。