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2022.12.01
シンガポールにおける特許制度のまとめ－手続編シンガポールにおける特許制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2022.11.15
シンガポールにおける特許、意匠年金制度の概要シンガポールにおける特許権の権利期間は、出願日（国際出願日）から20年である。年金は出願日（国際出願日）を起算日として5年次に発生するが、出願が特許査定を受けた場合のみ納付が求められる。出願から特許査定まで4年以上を要した場合は、特許登録手続の際に累積年金を納付する必要がある。意匠権の権利期間は出願日から15年である。シンガポールの意匠は出願日が登録日とみなされ、出願日（登録日）を起算日として5年の権利期間が与えられ、その後、6年次と11年次に年金の納付を行うことで、15年の権利期間を得ることができる。
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2021.06.24
日本とシンガポールにおける特許審査請求期限の比較日本における特許審査請求の請求期限は、日本出願日（優先権主張の有無にかかわらず）から3年である。シンガポールにおける特許審査請求には4つのオプションがあり、それぞれ審査請求の期限が異なる。なお、2017年10月30日付けで改正された特許法により、2020年1月1日以降の出願から4つのオプションのうち「対応国の審査結果に基づく補充審査」が選択できなくなった。費用の支払いにより期限の延長も可能である。審査請求期限の起算日はいずれのオプションも出願日（優先権主張を伴う場合には優先日）である。
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2020.07.30
シンガポール特許出願における外国ルート（補充審査）の廃止シンガポールで特許を出願する場合、従来は4つのオプションから審査ルートを選択することができたが、2020年1月1日以降の特許出願については出願人は「補充審査を利用するルート（いわゆる、外国ルート）」が利用できない。
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2020.07.09
シンガポールにおける特許制度のまとめ－手続編（本記事は、2022/12/1に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27217/（2022年5月20日訂正：
本記事の｢加速プログラム｣、およびソース「特許審査ガイドライン」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）シンガポールにおける特許制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2020.05.19
シンガポールにおける特許制度のまとめ－実体編（2022年5月24日訂正：
本記事のソース「特許審査ガイドライン」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）シンガポールにおける特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2020.04.30
日本とシンガポールにおける特許審査請求期限の比較（本記事は、2021/6/24に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20283/日本における特許審査請求の請求期限は、日本出願日（優先権主張の有無にかかわらず）から3年である。シンガポールにおける特許審査請求には4つのオプションがあり、それぞれ審査請求の期限が異なる。なお、2017年10月30日付けで改正された特許法により、2020年1月1日以降の出願から4つのオプションのうち「対応国の審査結果に基づく補充審査」が選択できなくなる。費用の支払いにより期限の延長も可能である。審査請求期限の起算日はいずれのオプションも出願日（優先権主張を伴う場合には優先日）である。
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2019.11.07
日本とシンガポールにおける特許審査請求期限の比較（本記事は、2021/6/24、2020/4/30に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20283/（2021/6/24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18538/（2020/4/30）日本における特許審査請求の請求期限は、日本出願日（優先権主張の有 無にかかわらず）から3年である。シンガポールにおける特許審査請求には4つのオプションがあり、それぞれ審査請求の期限が異なる。費用の支払いにより期限の延長も可能である。審査請求期限の起算日はいずれのオプションも出願日（優先権主張を伴う場合には優先日）である。
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2019.10.15
シンガポールにおけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異（2022年5月20日訂正：
本記事のソース「Examination Guidelines for Patent Applications at IPOS」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）シンガポールにおいては、2014年2月14日に施行された改正特許法により、パリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願審査手続きの大部分が統一された。審査請求に関する重要な期限は両ルートとも同一である。しかしならが、両ルートの手続きには、依然として留意すべき差異が存在する。また、2017年10月30日付けで改正された特許法により、2020年1月1日以降の出願では、補充審査が利用できなくなることにも留意する必要がある。
なお詳細は以下のサイトを参照されたい。
https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/sg/foreign_route.html -
2019.10.15
シンガポールにおける特許出願制度（2022年6月17日訂正：
本記事のソース「シンガポール知的財産局Eサービスポータル」が、異なるサイトにリンクしていたため、修正いたしました。）本稿ではシンガポールにおける特許出願制度について説明する。特に、シンガポールには2014年2月14日に施行された改正特許法において導入された独自の審査オプションが存在する。これらのオプションを踏まえた上で出願から登録までの流れを説明する。なお、補充審査に関連するオプションは、2020年1月1日以降の出願から廃止される。詳細は以下のサイトを参照されたい。
https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/sg/foreign_route.html