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■ 全195件中、110件目を表示しています。

  • 2024.04.11

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける産業財産権の検索データベースの調査2022

    「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査2022」(2023年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産部))「第5章 シンガポール」では、シンガポール知的財産庁(IPOS)が提供するデータベースを利用し、2004年から2022年までの特許の案件データに基づいた統計情報を紹介している。

  • 2024.04.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点(前編)

    シンガポールの審査基準のうち新規性に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。前編では、新規性に関する特許法および審査基準の記載個所、基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定について説明する。請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意事項については「シンガポールにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点(後編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38568/)を参照願いたい。

  • 2024.04.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点(後編)

    シンガポールの審査基準のうち新規性に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。後編では、請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意事項について説明する。新規性に関する特許法および審査基準の記載個所、基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定については「シンガポールにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点(前編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38551/)を参照願いたい。

  • 2024.02.06

    • アジア
    • その他参考情報
    • 意匠

    シンガポールにおける意匠公報へのアクセス方法

    シンガポール知的財産庁(Intellectual Property Office of Singapore: IPOS)が提供するウェブサイト上のデータベース「IPOS Digital Hub」において、シンガポールの意匠およびシンガポールを指定国とする国際意匠登録の検索と、意匠公報の閲覧が可能である。

  • 2024.01.30

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 商標

    シンガポールにおけるEコマースで商標を使用する際の留意点

    Eコマースサイト(電子商取引サイト)の数は多く、増加の一途をたどっていることは周知の事実である。2022年9月に設立された東南アジア初のEコマース模倣防止コンソーシアムもこのような背景から成立したものである。本稿では、1. 東南アジアにおけるEコマースサイトに関する保護の現状、2. Eコマースで自社商品として偽られた場合に日本企業の取り得る措置、3. Eコマースで自社商標を使用された場合に日本企業の取り得る措置、4. 不使用取消を請求された場合に日本企業が取り得る対策の観点から、シンガポールにおけるEコマースにおける商標の保護について解説する。

  • 2024.01.25

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    シンガポールにおける顧客に好まれない商標および顧客に好まれる商標

    商標の選定に関しては法規定、および、政治、宗教、文化、伝統、生活様式等によって形成されるシンガポールの社会的習慣、需要者の認識、あわせて商標が使用される商品や役務との関係等を総合的に考慮しなければならない。シンガポールは多民族国家であり、様々な宗教が存在し、人種や宗教に基づく差別や、人種間・宗教間の不和を煽る可能性のある商標は深刻に受け止められる可能性がある。本稿では、シンガポールにおける顧客に好まれない商標および顧客に好まれる商標について解説し、シンガポールに事業進出しようとする企業の実務者の参考になることを希望する。

  • 2024.01.18

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    シンガポールにおける商品・役務の類否判断について

    シンガポールにおける商標出願の指定商品・役務の類否判断に関する審査について、日本の実務家が留意すべき点を、シンガポールの商標審査ガイドライン(Work Manual)を中心に紹介する。

  • 2023.11.14

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    シンガポールの法令へのアクセス方法―AGCウェブサイト

    シンガポールにおける法令は、シンガポール司法長官室(Attorney General’s Chambers: AGC)のウェブサイトにて検索・閲覧が可能である。本稿では、AGCサイトを利用した法令の閲覧の仕方を、特許法の検索・閲覧方法を例示して紹介する。

  • 2023.08.31

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    シンガポールにおける商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査

    「商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査研究報告書」(令和4年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所)では、シンガポールにおける指定商品・役務に関する料金等施策やオンライン出願支援ツールなど審査効率化に資する制度・運用の調査結果を紹介している。

  • 2023.05.25

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    シンガポールにおけるモデル契約書(技術検証契約書(AI編))を活用するに際しての留意点

    日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。
    本稿の目的は、参考記事の英訳を参照した上で、シンガポールの法律の観点から、シンガポール企業と日本企業の間のモデル契約書「技術検証契約(AI編)」をレビューすることである。