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■ 全14件中、110件目を表示しています。

  • 2015.12.11

    • 欧州
    • 法令等
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける知的財産権制度概要と最近の動き注目コンテンツ

    「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部-V-Aでは、ロシアにおける知的財産権制度概要について、特許、実用新案、意匠、商標をはじめとする産業財産権の法制度、産業財産権制度の管轄機関の紹介、各種産業財産権制度の動向、国際協力の状況等が、V-Fでは産業財産権制度に係る最近の動きとして、ロシア連邦民法典の2014年改正の要点が紹介されている。

  • 2015.10.27

    • 欧州
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他

    ロシアにおけるインターネット上の海賊行為対策【その2】注目コンテンツ

    ロシアでは、2013年8月1日に「情報および電気通信ネットワークにおける知的財産権の保護に関するロシア連邦法の改正」(連邦法187-FZ号)という(以下「海賊行為防止法」という)が施行された。同法は、インターネット上の違法な動画コンテンツの配信について、(ネット上の)情報遮断手続きを定めており、施行後1年間でデジタル環境における著作権保護の効率を大きく高めた。

    本稿では、Gorodissky & Partnersの弁護士であるSergey Medvedev氏が、海賊行為防止法の施行により定められた情報メディアの責任、著作権の権利行使メカニズム、違法映像コンテンツの排除手続き、ロシア裁判所の実務等について、判例を交えて全2回のシリーズにて詳細に分析しており、本稿は【その2】続編である。

  • 2015.10.20

    • 欧州
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他

    ロシアにおけるインターネット上の海賊行為対策【その1】注目コンテンツ

    ロシアでは、2013年8月1日に「情報および電気通信ネットワークにおける知的財産権の保護に関するロシア連邦法の改正」(連邦法187-FZ号)という(以下「海賊行為防止法」という)が施行された。同法は、インターネット上の違法な動画コンテンツの配信について、(ネット上の)情報遮断手続きを定めており、施行後1年間でデジタル環境における著作権保護の効率を大きく高めた。

    Gorodissky & Partnersの弁護士であるSergey Medvedev氏が、海賊行為防止法の施行により定められた情報メディアの責任、著作権の権利行使メカニズム、違法映像コンテンツの排除手続き、ロシア裁判所の実務等について、判例を交えて全2回のシリーズにて詳細に分析しており、本稿は【その1】である。

  • 2015.03.31

    • 欧州
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける知的財産の権利移転、知的財産権侵害、著作権の使用および商標登録手続の法改正注目コンテンツ

    ロシアでは、2014年10月1日、知的財産に関連するロシア連邦民法典の数多くの改正が発効した(一部の改正は、2015年1月1日に発効)。改正により、ライセンス契約等の国家登録をはじめとする知的財産の権利移転等に関する新たな規定、損害賠償責任をはじめとする知的財産権の侵害責任に関する新たな規定、著作権のオープンライセンスに関する著作権使用についての新たな規定、商標登録出願手続における異議申立に関する新たな規定等が導入された。

  • 2014.05.02

    • 欧州
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • その他

    ロシアにおけるコンピュータプログラムの保護注目コンテンツ

    ロシアでは、コンピュータプログラムそのものは、著作権の保護対象であるが、特許の保護対象ではない。従って、コンピュータプログラムに関する発明に係る特許出願をする場合は、プログラムクレームではなく、装置クレーム、方法クレーム、又は記録媒体(コンピュータプログラムを格納した記録媒体)クレームを作成する必要がある。

  • 2013.09.20

    • 欧州
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける詐称通用

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章第8節では、ロシアにおける詐称通用の取扱いに関して、事例や営業権(のれん)も含めて記載されている。

  • 2013.09.20

    • 欧州
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴訟注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章第6節では、ロシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴訟について記載されている。一般に、権利者が犯罪に関して警察又は検察に告訴し、これに基づき刑事訴訟が提起される。ただし、自首や別の情報源から犯罪の実行や計画に関する連絡を受けて刑事訴訟を提起することもできる。警察に申し立てて捜査を進めてもらうためには、侵害の証拠や侵害に関する確実な情報(侵害が行われた場所や侵害者の氏名等)が必要である。本節では、この申立手続や、刑事訴訟手続の流れ等について説明されている。

  • 2013.09.20

    • 欧州
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおけるADR(裁判外紛争解決手続)注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章第7節では、ロシアにおけるADR(裁判外紛争解決手続)について記載されている。ロシアにおいて知的財産権が侵害された場合、当事者は、訴訟以外にも調停や仲裁の形式でADR(裁判外紛争解決手続)を利用することができる。ただし、調停は2011年1月1日をもって、「仲介人の参加する裁判外紛争解決手続に関する(調停手続)」連邦法第193-FZ号が施行され、法律に取り入れられたまだ目新しいものであり、ADRの類型として普及しているわけではない。ロシアにおける仲裁は、ロシアの法人間の紛争を解決する国内仲裁裁判所又は特定の外国要素を有する紛争が付託される国際商事仲裁機関という形態で存在し、いずれも常設又は特別に設置されるものとなっている。

  • 2013.09.20

    • 欧州
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    ロシア税関による水際対策注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章第5節では、ロシア税関による知的財産権の水際対策の概要、税関の組織、税関による差押え手続の流れ、侵害品廃棄のための手続、税関登録申請手続、通関停止の保証、通関停止品の管理・廃棄費用負担、関連機関情報、隣接諸国からの模倣品流入阻止のための効果的方法等について記載されている。また、委任状・税関へ提出する嘆願書の様式や税関における模倣品差押えの通告事例も紹介されている。

  • 2013.09.06

    • 欧州
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける知的財産権侵害に対する民事上の救済措置注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章第3節では、ロシアにおける知的財産権侵害に対する民事上の救済措置に関し、民事裁判制度の特徴、民事裁判の手続の流れ、訴えるための条件、判決に基づく執行手続、民事事件の事例、ロシアにおける並行輸入問題等ついて記載されている。