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2016.06.16
ロシアにおける商標権に基づく権利行使の留意点ロシアにおいて、商標の保護及び権利行使については、民法典、刑法典および行政違反法典に定められている。商標権を含む知的財産権の侵害は、民事責任、行政責任または刑事責任を引き起こす。ロシアにおける商標権侵害に関する民事訴訟では、裁判所でなく権利の認定宣言、差止命令、損害賠償、押収による救済が認められている。商標権侵害に関する刑事訴訟および行政訴訟は、警察、税関もしくは連邦反独占庁により、またはそれらの何れかの機関に告訴状を提出する商標権者により起訴・提起される。
本稿では、ロシアにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、Baker & McKenzie – CIS, Limitedの弁護士Pavel Gorokhov氏が解説している。
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2015.03.31
ロシアにおける知的財産の権利移転、知的財産権侵害、著作権の使用および商標登録手続の法改正ロシアでは、2014年10月1日、知的財産に関連するロシア連邦民法典の数多くの改正が発効した（一部の改正は、2015年1月1日に発効）。改正により、ライセンス契約等の国家登録をはじめとする知的財産の権利移転等に関する新たな規定、損害賠償責任をはじめとする知的財産権の侵害責任に関する新たな規定、著作権のオープンライセンスに関する著作権使用についての新たな規定、商標登録出願手続における異議申立に関する新たな規定等が導入された。
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2013.09.20
ロシアを指定した商標国際登録出願手続について「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する各国商標法制度・運用－暫定的拒絶通報を受領した場合の手続を中心に－」平成22年度報告書（2011年2月、特許庁）では、日本が本国官庁である基礎出願又は基礎登録についてロシアを領域指定して商標国際登録出願する場合の国際登録願書への記入に関する留意点、実体審査の流れ（フローチャートあり）、拒絶通報に対する応答の流れ等について記載されている。