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2017.07.18
ロシアにおける知的財産権侵害行為への民事上の救済措置「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第4節では、ロシアにおける知的財産権侵害行為への民事上の救済措置について、民事裁判制度の特徴、知的財産裁判所の概要、知的財産権侵害者を訴えるための要件、民事裁判の手続の流れ、特許権、意匠権、商標権、ならびに著作権侵害訴訟における権利別の判断基準や救済措置、民事裁判の判例、ロシアにおける並行輸入問題等について説明されている。
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2017.07.18
ロシアにおける知的財産権侵害行為に対する行政措置の適用「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第5節では、ロシアにおける知的財産権侵害行為に対する行政措置の適用について、税関および警察を通じた行政措置手続の概要と流れ、最終決定機関および救済措置機関、裁判管轄、訴訟費用支払、懲罰的判決の違反者への抑止効果等が説明されているとともに、管轄当局へ提出する申立書の書式の和訳が紹介されている。
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2016.05.01
ロシアにおける「商標の使用」と使用証拠ロシアにおいて、商標登録は、登録日の後3年以内に当該商標が使用されなかった場合、第三者による不使用取消訴訟（ロシアの不使用取消は裁判所に対して行う）により、その全部または一部が取り消される場合がある。不使用取消訴訟に対する抗弁として、登録された態様とは実質的に異なる態様での商標の使用であっても、商標の適切な使用と看做される場合がある。一方、使用による識別力獲得の立証や著名商標出願を含むその他の手続に関して求められる「商標の使用」の証拠に関しては、ロシア特許庁(ROSPATENT)は、出願または著名商標出願に記載された商標とまったく同一の態様での使用の立証を求める。
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2014.05.23
ロシアにおける第三者による商標の不正登録に対する対応策ロシアでは、第三者による商標の不正登録を未然に阻止するために、不正出願が登録されるまでの間に真の権利者がロシア特許庁に対してとり得る法的措置はない。真の権利者が積極的にとり得る措置としては、不正登録後の商標に対する無効審判請求や不使用取消訴訟の提起がある。
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2014.05.16
ロシアでの商標出願における拒絶理由通知に対する対応策（本記事は、2020/4/16に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18451/商標出願に拒絶理由があると審査官が判断したときは、拒絶理由を出願人に通知し応答する機会が与えられる。これに対し、出願人は、意見書を提出し拒絶理由がない旨の反論をすることができるが、その他にも指定商品等の補正、先願商標権者や登録周知商標の所有者との交渉、先願商標権を消滅させるために不使用取消訴訟の提起等の対応をとることもできる。
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2013.09.20
ロシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴訟（本記事は、2017/8/1に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13952/「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章第6節では、ロシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴訟について記載されている。一般に、権利者が犯罪に関して警察又は検察に告訴し、これに基づき刑事訴訟が提起される。ただし、自首や別の情報源から犯罪の実行や計画に関する連絡を受けて刑事訴訟を提起することもできる。警察に申し立てて捜査を進めてもらうためには、侵害の証拠や侵害に関する確実な情報（侵害が行われた場所や侵害者の氏名等）が必要である。本節では、この申立手続や、刑事訴訟手続の流れ等について説明されている。
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2013.09.20
ロシアを指定した商標国際登録出願手続について「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する各国商標法制度・運用－暫定的拒絶通報を受領した場合の手続を中心に－」平成22年度報告書（2011年2月、特許庁）では、日本が本国官庁である基礎出願又は基礎登録についてロシアを領域指定して商標国際登録出願する場合の国際登録願書への記入に関する留意点、実体審査の流れ（フローチャートあり）、拒絶通報に対する応答の流れ等について記載されている。
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2013.09.06
ロシアにおける知的財産権侵害に対する民事上の救済措置（本記事は、2017/7/18に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13904/「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章第3節では、ロシアにおける知的財産権侵害に対する民事上の救済措置に関し、民事裁判制度の特徴、民事裁判の手続の流れ、訴えるための条件、判決に基づく執行手続、民事事件の事例、ロシアにおける並行輸入問題等ついて記載されている。
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2013.09.06
ロシアにおける知的財産権侵害の概要（本記事は、2017/8/1に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13947/「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章第１節では、ロシア市場における知的財産権侵害の状況や、商事（仲裁）裁判所・普通裁判所による審理件数や事件の件数、知的財産分野の刑事事件を扱う関連機関・模倣防止を目的とする非政府組織の紹介等について記載されている。
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2013.09.06
ロシアにおける知的財産権侵害に対する行政的救済措置（本記事は、2017/7/18に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13906/「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章第4節では、ロシアにおける知的財産権侵害に対する行政的救済措置のうち、警察を通じた知的財産権保護について、侵害発見から刑事捜査開始までの流れや、行政違反法において定められている各種知的財産権侵害に対する罰金刑、著作権・特許権・商標権ごとの警察への侵害申立書様式が記載されている。