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2024.06.11
ロシアにおける特許年金制度の概要ロシアにおける特許維持年金の納付義務は、特許出願日を起算日として3年目から発生するが、その納付は特許査定がなされた後でよい。したがって、特許出願から特許査定までに2年以上を要した場合には、3年目から特許査定がなされた年までの年金（累積年金）を遡って納付する必要がある。累積年金は、特許登録料と同時に納付しなければならない。同様に、実用新案、意匠についても、登録査定日が年金納付期日より後になった場合には、登録査定日までの累積年金を、登録料と同時に納付しなければならない。
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2020.12.24
ロシアにおける優先権主張の手続ロシアは工業所有権の保護に関するパリ条約の加盟国であり、ロシアへの特許、実用新案、意匠および商標出願に関しては、所定の手続きによりパリ条約4条に定める優先権の主張が認められる。ロシア特許庁は、日本特許庁が参加するWIPOのデジタルアクセスサービス(DAS)に参加していないので、優先権証明書は紙媒体で提出しなければならない。また優先権主張の基礎となる最初の特許または実用新案出願のロシア語翻訳は、審査官から要求があった場合にのみ提出すればよい。
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2020.09.08
ロシアにおける画像意匠の保護ロシアにおける意匠の保護対象は、物品の外観に関するデザイン（民法1352条１項）であるが、日本の意匠法上の「物品」とは異なり、グラフィカルユーザーインターフェース（GUI）も「物品」に含まれ、画像意匠自体が意匠の保護対象となり得る。米国や欧州と同様、画像が表示される物品の機能や操作に関係ない画像であっても、意匠特許の対象となっている。
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2019.07.25
ロシアにおける意匠出願制度概要物品の外観については意匠（意匠特許）として保護を受けることができる（民法1352条1項）。ロシアにおいては、フォント（タイプフェイス）、GUI（グラフィカルユーザーインターフェース）、アイコン、インテリアデザインのレイアウト、組物なども意匠特許の保護対象となる。意匠出願の手続きは、1）出願、2）方式審査、3）実体審査、4）登録の順で行われる。
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2018.05.17
ロシアにおける特許年金制度の概要（本記事は、2024/6/11に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/39276/ロシアにおける特許権の権利期間は、出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日）から20年である。年金は出願日を起算日として3年次から発生するが、特許査定が下された場合にのみ納付が求められる。特許査定が下された後、特許庁が指定する期間内に3年次から査定された年までの累積年金の納付が求められ、その後の年金は出願応当日を納付期限として各年納付される。実用新案権の年金制度は、権利期間と納付開始年次を除けば、特許権とほぼ同様である。権利期間は、出願日から10年であり、年金は出願日を起算日として1年次から発生するが、特許権と同じく、納付は実用新案権が登録査定を受けてから開始される。意匠の権利期間は出願日から25年である。特許権と同じく、年金は意匠出願が登録査定を受けてから納付される。
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2017.07.11
ロシアにおける意匠制度「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第2節では、ロシアにおける意匠制度について、制度の概要、出願から登録までの流れ（提出書類、方式審査、実体審査等）、手数料（出願、登録、登録更新）、審判（不服申立て）、意匠権の基本的内容と範囲、存続期間、意匠権の譲渡および使用許諾、最近5年間の統計データ等が説明されている。
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2017.07.04
ロシアにおける法制度・代理人・知的財産権情報等「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）序論では、ロシアの法制度・代理人・知的財産権情報等について、知的財産権法を中心とした法制度全般の概要、知的財産関連法と管轄機関、特許および商標代理人の制度、知的財産権に関する情報の公表等が説明されている。
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2016.02.26
ロシアにおける意匠制度の運用実態「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部-V-Dでは、ロシアにおける意匠制度の運用実態について、意匠制度の枠組、意匠出願から登録までの手続の流れ、意匠審査の内容、意匠出願や登録に関する統計情報、ハーグ協定ジュネーブ改正協定に関する整合状況等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。
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2015.03.31
ロシアにおける意匠の出願制度ロシアでは、物品の外観を決定する、工業的にまたは職人により製造された当該物品の審美的表現およびデザイン表現に対して意匠権が与えられる。保護期間は5年で、5年毎に4回の更新が可能（最大保護期間は25年間）である。出願された意匠については、方式審査および実体審査が行われる。新規性については、絶対的新規性が採用されているが、一定の条件を満たす出願日前の開示については、当該開示から12ヶ月以内（グレースピリオド）に意匠出願を行うことにより、新規性喪失の例外が適用される。
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2014.12.01
ロシアにおける意匠権の効力範囲および侵害が及ぶ範囲「各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅱ部6では、ロシアにおける意匠制度の枠組み、意匠権設定前後の運用、著作権との関係、意匠権侵害、意匠権侵害の救済、税関・警察等での取締り等について、法律上の規定に加えて、判例等の具体的な事例、ロシア特許庁担当者の回答及びロシア実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている。