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• 2015.11.10

  • 欧州
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  ロシアにおける特許および実用新案の特許事由と不特許事由

  ロシアにおいて特許を受けるには、新規性、進歩性および産業上の利用可能性を有さなければならず、また実用新案を受けるには、新規性および産業上の利用可能性を有さなければならない。新規性の判断に際しては、特許は絶対的新規性、実用新案は相対的新規性が基準となる。

  本稿では、ロシアにおける特許および実用新案の特許事由と不特許事由について、Rouse & Co. International (Russia) Ltd.のロシアオフィス代表　弁護士Stuart Adams氏が解説している。

• 2013.09.06

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  • 特許・実用新案
  
  ロシアにおける特許・実用新案制度

  （本記事は、2017/7/4に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13867/

  「模倣対策マニュアル　ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第1章第1節(1)では、ロシアにおける特許・実用新案制度の概要、出願から登録までの流れ（方式審査、実体審査、異議申立等）、審判、手数料、譲渡・ライセンス等について記載されている。