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2023.09.19
ロシア・ウクライナ情勢を巡る知財関連問題『国際知財制度研究会』報告書（令和四年度）（2023年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所）は、国際的な枠組みにおける知的財産を巡る状況、二国間・地域的な経済連携協定における知的財産を巡る状況および各国における知的財産制度を巡る状況について検討した研究報告書である。本稿では、その中から「第3章 I. ロシア・ウクライナ情勢を巡る知財関連問題に関連する条約・協定（TRIPS協定、日露投資協定等）、主要国の法制度等の分析」を紹介する。ここでは、安全保障に関連するTRIPS協定、ロシアが知的財産制度関連で講じている措置とその影響、およびロシアの投資関係の条約等を分析した内容が報告されている。
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2018.12.11
ロシアにおける特許ライセンス取引に関する法的環境「ロシア・ライセンスマニュアル」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産課モスクワ事務所）「2」では、ロシアにおける特許ライセンス取引に関する法的環境について紹介している。具体的には、「2.1」で、一般的な特許ライセンスに関する情報として、特許性のある物とは何か、特許ライセンス契約の主要素、ライセンス契約の形式、ライセンス契約の有効期間、特許権ライセンスの登録、契約当事者の主要義務、特許ライセンスの種類、特許サブライセンス契約、特許ライセンス契約に基づく報告、技術の輸入／輸出に関する制限、知的財産権に欠陥または不備がない旨の保証、技術改良に基づいて取得した特許の所有権の取り扱いについて紹介している。「2.2」では、強制ライセンスに関する情報として、強制ライセンスの定義、強制ライセンスの申請要件、強制ライセンスのその他の特徴、強制ライセンスの使用実態が紹介されている。
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2018.12.11
ロシアにおけるライセンス契約締結後の手続きロシアでは、ロシア特許庁に登録されない発明、実用新案、工業意匠または商標等にかかるライセンス契約は無効になる。「ロシア・ライセンスマニュアル」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産課モスクワ事務所）「6」では、ライセンス契約締結後のこれら登録やその他の手続きについて紹介している。具体的には、「6.1」で、管轄するロシア政府機関への報告に関する、知的財産物の使用権を付与するための登録手続きに関する一般条項、国家登録に関する情報（申請方法、登録条件、手続きのフローチャート、手数料、日程、書類の様式および書式、登録の要件が満たされない場合に生じる問題、が紹介されている。「6.2」で、ロイヤルティの支払手続き、「6.3」で、ライセンス契約に違反した場合の対応について、違反の種類、予防措置、証拠の収集、暫定的救済、専門家との協議、が紹介されている。
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2018.12.11
ロシアにおける技術ライセンス取引のビジネス環境「ロシア・ライセンスマニュアル」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産課モスクワ事務所）「1」では、ロシアにおける技術ライセンス取引のビジネス環境について紹介している。具体的には、「1.1」で、ロシアにおける現在の技術取引慣行に関する情報として、技術や技術開発契約等の定義、技術契約数に関するデータが紹介されている。「1.2」では、ロシアで技術ライセンス・パートナーを見つける方法に関する情報として、技術移転機関、技術オークション、および、業界団体が紹介されている。
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2018.12.11
ロシアにおける技術ライセンス方法「ロシア・ライセンスマニュアル」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産課モスクワ事務所）「3」では、ロシアにおける技術ライセンスの交渉プロセス等について紹介している。具体的には、「3.1」で、技術ライセンスの交渉に関する一般知識として、自己分析、契約相手の調査、交渉チームの編成、交渉案の作成、交渉戦略の選択、交渉場所の選定について紹介している。「3.2」では、ロシア企業と技術ライセンスについて交渉を行う際のヒントとして、交渉相手となるロシア企業の特定、ロシアの交渉慣行の特徴について紹介している。また、「3.3」では、ロイヤルティ金額の計算方法、「3.4」では、技術ライセンス契約書の起草時に留意すべき事項が紹介されている。
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2018.08.16
ロシアにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項ロシアにおいては、共同特許出願および共有特許権に関わる一般的な法的枠組みは、実施－個別、管理－共同、権利行使－個別、とまとめることができる。上記の原則を除けば、特許権および特許出願の共有者間の相互関係については、契約の自由が適用される。
本稿では、ロシアにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項について、Sojuzpatent事務所 弁護士 Mikhail Nepomnyashchikh氏が解説している。
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2017.07.25
ロシアにおける技術移転とライセンス「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第8節では、ロシアにおける技術移転について、ロシア政府の技術移転に関する方針や技術移転規制に関する法律、技術移転に関する留意点が、同第9節では、ロシアにおけるライセンスについて、ライセンス（使用許諾）契約の作成や登録、技術保証、特許保証、改良技術の帰属、使用料の支払い、権利の移転や公募についてそれぞれ説明されている。
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2017.07.04
ロシアにおける特許制度「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第1節(1)では、ロシアにおける特許制度について、制度の概要、統計データ、出願人適格、特許性要件、出願から登録までの流れ、異議申立、特許権の内容、審判手続、審決に対する裁判所への不服手続、政府の特許手数料、特許付与の公告等が説明されている。
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2015.03.31
ロシアにおける知的財産の権利移転、知的財産権侵害、著作権の使用および商標登録手続の法改正ロシアでは、2014年10月1日、知的財産に関連するロシア連邦民法典の数多くの改正が発効した（一部の改正は、2015年1月1日に発効）。改正により、ライセンス契約等の国家登録をはじめとする知的財産の権利移転等に関する新たな規定、損害賠償責任をはじめとする知的財産権の侵害責任に関する新たな規定、著作権のオープンライセンスに関する著作権使用についての新たな規定、商標登録出願手続における異議申立に関する新たな規定等が導入された。
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2013.09.06
ロシアにおける特許・実用新案制度（本記事は、2017/7/4に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13867/「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第1章第1節(1)では、ロシアにおける特許・実用新案制度の概要、出願から登録までの流れ（方式審査、実体審査、異議申立等）、審判、手数料、譲渡・ライセンス等について記載されている。