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■ 全162件中、110件目を表示しています。

  • 2022.05.19

    • 欧州
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    ロシアにおける商標制度のまとめ-実体編

    ロシアにおける商標登録プロセスは、「ロシア連邦民法第4法典第7編第76章」(以下「民法」という。)および「2015年7月20日のロシア連邦経済開発省の命令第482号」(以下「規則」という。)により規定されている。本稿では実体審査に関連するロシアの商標制度を紹介する。

  • 2022.05.17

    • 欧州
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許制度のまとめ-実体編

    ロシアにおける特許登録プロセスは、「ロシア連邦民法第4法典第7編第72章」(以下「連邦民法第4法典」という。)および「2016年5月25日付けのロシア連邦経済開発省の命令第316号」(以下「規則」という。)により規定されている。本稿では実体審査に関連するロシアの特許制度を紹介する。

  • 2022.05.12

    • 欧州
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許制度のまとめ-手続編

    ロシアでは、発明、実用新案、工業意匠について特許が付与される。特許出願は、特許を受ける権利を有する者がロシア特許庁(ロスパテント、ROSPATENT)に提出する。特許を受ける権利を有する者は、発明者、使用者またはこれらの権利承継者である。外国人は、ロシア特許庁に対応するために弁理士を利用しなければならず、外国出願人から弁理士への委任状が必要である。

  • 2022.04.28

    • 欧州
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける知的財産の基礎情報(全体マップ)-関連情報編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているロシアの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「関連情報編」の本記事では、ロシアの知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。

  • 2021.12.09

    • 欧州
    • 法令等
    • 制度動向
    • 商標

    ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコの商標制度比較

    ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコの商標に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2021.11.23

    • 欧州
    • 法令等
    • 制度動向
    • 意匠

    ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコの意匠制度比較

    ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコの意匠に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2021.11.04

    • 欧州
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコの特許・実用新案制度比較

    ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコの特許・実用新案に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2021.09.23

    • 欧州
    • 法令等
    • 統計
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    ロシアにおけるインターネット上の模倣品対策に関する調査

    「ロシア・中南米地域におけるインターネット上の模倣品対策に関する調査」(2018年3月、日本貿易振興機構 知的財産・イノベーション部知的財産課)では、ロシアのインターネット上の模倣品の流通実態、主要なショッピングサイトの概要および模倣品対策の現状について紹介している。

  • 2020.12.24

    • 欧州
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ロシアにおける優先権主張の手続

    ロシアは工業所有権の保護に関するパリ条約の加盟国であり、ロシアへの特許、実用新案、意匠および商標出願に関しては、所定の手続きによりパリ条約4条に定める優先権の主張が認められる。ロシア特許庁は、日本特許庁が参加するWIPOのデジタルアクセスサービス(DAS)に参加していないので、優先権証明書は紙媒体で提出しなければならない。また優先権主張の基礎となる最初の特許または実用新案出願のロシア語翻訳は、審査官から要求があった場合にのみ提出すればよい。

  • 2020.12.22

    • 欧州
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明

    ロシアにおいて、特許および実用新案の保護については、ロシア民法典第4部の第72章に規定されており、不特許事由に該当する客体は、A. 特許を受けることができない客体、B. 発明に該当しない客体、C. 発明として保護しない客体、の3つのカテゴリーに分けて示されている。