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■ 全157件中、110件目を表示しています。

  • 2021.11.23

    • 欧州
    • 法令等
    • 制度動向
    • 意匠

    ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコの意匠制度比較

    ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコの意匠に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2021.11.04

    • 欧州
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコの特許・実用新案制度比較

    ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコの特許・実用新案に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2021.09.23

    • 欧州
    • 法令等
    • 統計
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    ロシアにおけるインターネット上の模倣品対策に関する調査

    「ロシア・中南米地域におけるインターネット上の模倣品対策に関する調査」(2018年3月、日本貿易振興機構 知的財産・イノベーション部知的財産課)では、ロシアのインターネット上の模倣品の流通実態、主要なショッピングサイトの概要および模倣品対策の現状について紹介している。

  • 2020.12.24

    • 欧州
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ロシアにおける優先権主張の手続

    ロシアは工業所有権の保護に関するパリ条約の加盟国であり、ロシアへの特許、実用新案、意匠および商標出願に関しては、所定の手続きによりパリ条約4条に定める優先権の主張が認められる。ロシア特許庁は、日本特許庁が参加するWIPOのデジタルアクセスサービス(DAS)に参加していないので、優先権証明書は紙媒体で提出しなければならない。また優先権主張の基礎となる最初の特許または実用新案出願のロシア語翻訳は、審査官から要求があった場合にのみ提出すればよい。

  • 2020.12.22

    • 欧州
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明

    ロシアにおいて、特許および実用新案の保護については、ロシア民法典第4部の第72章に規定されており、不特許事由に該当する客体は、A. 特許を受けることができない客体、B. 発明に該当しない客体、C. 発明として保護しない客体、の3つのカテゴリーに分けて示されている。

  • 2020.12.08

    • 欧州
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける知的財産権関連統計へのアクセス方法-取締関係

    ロシアにおける知的財産に係る取締関係の統計は、ロシア連邦内務省(МИНИСТЕРСТВО ВНУТРЕННИХ ДЕЛ РОССИЙСКОЙ ФЕДЕРАЦИИ)ウェブサイト(https://xn--b1aew.xn--p1ai/)、ロシア連邦税関(Федеральная таможенная служба)ウェブサイト(http://customs.ru/)において確認することが可能である。

  • 2020.11.12

    • 欧州
    • 出願実務
    • 意匠

    ロシアにおける意匠の機能性および視認性

    知的財産の保護を規定するロシア民法典第4部には、意匠の機能性に関する規定があり、登録要件の判断にはもちろんのこと、保護範囲の解釈の際に影響がある。一方、意匠の視認性について直接的な規定はないが、当然に意匠として保護を受けるためには必要である。

  • 2020.09.08

    • 欧州
    • 出願実務
    • 意匠

    ロシアにおける画像意匠の保護

    ロシアにおける意匠の保護対象は、物品の外観に関するデザイン(民法1352条1項)であるが、日本の意匠法上の「物品」とは異なり、グラフィカルユーザーインターフェース(GUI)も「物品」に含まれ、画像意匠自体が意匠の保護対象となり得る。米国や欧州と同様、画像が表示される物品の機能や操作に関係ない画像であっても、意匠特許の対象となっている。

  • 2020.06.18

    • 欧州
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアの知的財産関連機関・サイト

    ロシア憲法は、三権分立を採用しており、立法権は連邦議会、行政権は連邦政府、司法権は裁判所に属する。ロシアの知的財産と関連する公的機関について、立法機関、行政機関および司法機関とに分けて説明するとともに各機関のURLを示す。

  • 2020.04.16

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    ロシアにおける商標出願の拒絶理由通知に対する対応策

    商標出願に拒絶理由があると審査官が判断したときは、拒絶理由を出願人に通知し応答する機会が与えられる。これに対し、出願人は、意見書を提出し拒絶理由がない旨の反論をすることができるが、その他にも指定商品等の補正、先願商標権者や登録周知商標の所有者との交渉、先願商標権を消滅させるために不使用取消訴訟の提起等の対応をとることもできる。