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2022.06.28
ロシアのその他の法律、規則、審査基準等特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他ロシアの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。
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2022.05.26
ロシアにおける商標制度のまとめ－手続編ロシアにおける商標登録プロセスは、「ロシア連邦民法第4法典第7編第76章」（以下「民法」という。）および「2015年7月20日のロシア連邦経済開発省の命令第482号」（以下「規則」という。）により規定されている。本稿では、手続きに関連するロシアの商標制度を紹介する。
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2022.05.19
ロシアにおける商標制度のまとめ－実体編ロシアにおける商標登録プロセスは、「ロシア連邦民法第4法典第7編第76章」（以下「民法」という。）および「2015年7月20日のロシア連邦経済開発省の命令第482号」（以下「規則」という。）により規定されている。本稿では実体審査に関連するロシアの商標制度を紹介する。
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2022.05.12
ロシアにおける特許制度のまとめ－手続編（本記事は、2024/5/7に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38814/ロシアでは、発明、実用新案、工業意匠について特許が付与される。特許出願は、特許を受ける権利を有する者がロシア特許庁（ロスパテント、ROSPATENT）に提出する。特許を受ける権利を有する者は、発明者、使用者またはこれらの権利承継者である。外国人は、ロシア特許庁に対応するために弁理士を利用しなければならず、外国出願人から弁理士への委任状が必要である。
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2017.07.25
ロシアにおける技術移転とライセンス「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第8節では、ロシアにおける技術移転について、ロシア政府の技術移転に関する方針や技術移転規制に関する法律、技術移転に関する留意点が、同第9節では、ロシアにおけるライセンスについて、ライセンス（使用許諾）契約の作成や登録、技術保証、特許保証、改良技術の帰属、使用料の支払い、権利の移転や公募についてそれぞれ説明されている。
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2017.07.18
ロシアにおける商号と取引名、ドメイン名、半導体配置設計権、植物の新品種に対する権利の保護「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第6節では、ロシアにおける特許・実用新案、意匠、商標、著作権以外の知的財産の保護について、商号と取引名の保護、ドメイン名制度の概要と紛争処理、半導体配置設計権の登録と保護、植物の新品種に対する権利の登録と保護がそれぞれ簡潔に説明されている。
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2017.07.11
ロシアにおける意匠制度「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第2節では、ロシアにおける意匠制度について、制度の概要、出願から登録までの流れ（提出書類、方式審査、実体審査等）、手数料（出願、登録、登録更新）、審判（不服申立て）、意匠権の基本的内容と範囲、存続期間、意匠権の譲渡および使用許諾、最近5年間の統計データ等が説明されている。
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2017.07.11
ロシアにおける著作権制度「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第5節では、ロシアにおける著作権制度について、制度の概要、著作権を管轄する機関、著作権および著作物の定義と意義、人格権に含まれる著作者の権利、著作権を構成する権利の種類、著作権の期間、著作権の譲渡と使用許諾、著作権の登録、ユーラシア経済連合の著作権集中管理制度が説明されている。
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2017.07.04
ロシアにおける商標制度および原産地（地理的）表示の保護「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第3節では、ロシアにおける商標制度について、制度の概要、出願人適格、登録要件、出願手続と審判、商標権の内容、商標および商品または役務の類似性に関する基準、商標の「使用」の定義、周知商標、ユーラシア経済連合の商標登録出願統一窓口等について、同第4節ではロシアにおける原産地（地理的）表示の保護についてそれぞれ説明されている。
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2017.07.04
ロシアにおける法制度・代理人・知的財産権情報等「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）序論では、ロシアの法制度・代理人・知的財産権情報等について、知的財産権法を中心とした法制度全般の概要、知的財産関連法と管轄機関、特許および商標代理人の制度、知的財産権に関する情報の公表等が説明されている。