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2023.10.17
フィリピンのその他の法律、規則、審査基準等特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他フィリピンの知的財産関連の法律、規則等を示す。
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2022.07.07
フィリピンにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）フィリピンの主な知的財産関連サイトであるフィリピン知的財産庁に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、日本貿易振興機構（JETRO）のフィリピンの知的財産に関する情報については、（その２）を参照されたい。
その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23993/
また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「フィリピンにおける特許制度のまとめ－実体編」https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/23113/において紹介するため省略する。 -
2022.07.07
フィリピンにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その２）フィリピンの主な知的財産関連サイトである日本貿易振興機構（JETRO）のフィリピンの知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、フィリピン知的財産庁に関する情報については、（その１）を参照されたい。
その１：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23990/
また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「フィリピンにおける特許制度のまとめ－実体編」https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/23113/において紹介するため省略する。 -
2021.12.23
フィリピンのその他の法律、規則、審査基準等（本記事は、2023/10/17に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37481/特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他フィリピンの知的財産関連の法律、規則等を示す。
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2014.12.12
フィリピンにおけるドメイン・ネーム制度「ASEAN におけるドメイン・ネーム制度に関する調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第8章では、フィリピンにおけるドメイン・ネーム制度について、ドメイン名登録制度、根拠法の有無、関連法規との関係、レジストリ、ドメイン名に関するポリシー、登録要件・手続、登録に要する費用、ドメイン名紛争処理手続等について、概要が説明されている。また、著名な外国企業によって申し立てられた注目すべき申立事例も紹介されている。
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2013.09.27
フィリピンにおける産業財産権侵害対策フィリピン産業財産権侵害対策概要ミニガイド（2012年1月、発明推進協会）では、フィリピンにおける産業財産権侵害対策について紹介されている。具体的には、知的財産権侵害対策関係機関の連絡先を明示し、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、商号、不正競争行為、原産地の虚偽表示、著作権、植物新品種の各侵害について説明した上で、侵害の発見から解決までのフロー、行政措置、民事訴訟、刑事訴追、税関による水際取締り、調停などについて説明している。
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2013.09.27
フィリピンにおける産業財産権制度フィリピン産業財産権制度ミニガイド（2012年1月、発明推進協会）では、フィリピンにおける特許、意匠及び商標の各出願制度全般について紹介されている。フィリピンはパリ条約、PCT、WIPO設立条約、微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約（Budapest treaty）、Trips協定に加盟している。フィリピン在外者は現地弁理士を代理人として選任し、出願は英語かフィリピン語で行わなければならない。同ミニガイドでは、特許、実用新案、意匠、商標の各出願に必要な書類、特許（登録）要件、出願費用などについて説明されている。
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2013.09.24
フィリピンにおける知的財産制度本コンテンツは、2010年3月時点の情報に基づくものである。
模倣対策マニュアル フィリピン編（2010年3月、日本貿易振興機構）では、フィリピンにおける知的財産制度全般について紹介されている。具体的には、商標、特許、実用新案、意匠、著作権、営業秘密、植物品種、商号、地理的表示、半導体集積回路の保護制度を始め、知的財産権侵害に対する刑事訴訟、民事訴訟、行政措置、税関措置等について説明されている。