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2022.10.18
フィリピンにおける商標制度・運用について「フィリピンにおける商標制度・運用に係る実態調査」（2022年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産権部)）では、フィリピンにおける商標制度について紹介している。具体的には2017年から2021年までの統計情報、法律等の改正動向、制度の特徴、保護対象、出願および審査、異議申立および取消請求、登録後の注意事項、エンフォースメント、フィリピン知的財産庁（IPOPHL）が提供するオンラインツール、料金などを紹介している。
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2022.10.04
フィリピンにおける商標の審判等手続に関する調査「フィリピンにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO） シンガポール事務所 知的財産部）では、フィリピンにおける特許、意匠、商標の出願および審判等手続について紹介している。本稿では、審理機関と紛争解決手段、商標出願に関する出願の審査から最高裁判所への上訴までの手続、取消手続および侵害手続、統計情報ならびに判例を紹介している。
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2022.08.02
フィリピンにおける商標制度のまとめ－手続編（2024年6月10日訂正：
本記事の第5-3項の「関連情報」のURLおよびソース「知的財産に関する事件の手続規則（2020年改正）」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）フィリピンの商標制度は、フィリピン知的財産法（2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版）、フィリピン知的財産施行規則（特許・実用新案・意匠に関する施行規則2017年8月1日施行）、フィリピン商標規則（商標、サービスマーク、商号およびマーキングされた容器に関する規則2017年7月7日版）によって規定されている。
本稿では、フィリピンにおける商標制度の手続面について紹介する。 -
2022.04.28
フィリピンにおける商標制度のまとめ－実体編フィリピンの商標制度は、フィリピン知的財産法（2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版）、フィリピン知的財産施行規則（特許・実用新案・意匠に関する施行規則2017年8月1日施行）、フィリピン商標規則（商標、サービスマーク、商号およびマーキングされた容器に関する規則2017年7月7日版）によって規定されている。
本稿では、フィリピンにおける商標制度の特徴と実体面について、関連記事とともに紹介する。 -
2021.09.28
フィリピンにおける冒認商標出願の実態調査「ASEAN主要国における冒認商標出願の実態調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）では、フィリピンにおける商標出願制度、関連する法律や規則、冒認商標出願の取り扱いの実態について紹介している。また、日本企業と関係する冒認出願の最高裁判決を紹介している。
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2020.11.05
フィリピンにおける優先権主張の手続フィリピンにおいて条約に基づいて優先権を主張して特許等を出願する場合、出願時の願書にその旨を明示しなければならない。また、特許（Patent）・実用新案（Utility model）、意匠（Design）の出願については、出願日から6か月以内に第１国官庁による認証付きの最初の出願の写し（以下「優先権証明書」という。）およびその英訳を提出しなければならない。
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2019.07.25
フィリピンにおける商標登録出願制度概要フィリピンにおける主な商標登録出願手続は、出願、出願日の付与、実体審査、商標登録出願の公告、登録証の発行の手順で進められる。商標登録出願の公告後30日の期間内に異議申立てをすることができ、異議申立てがなかった場合または異議申立てが却下された場合に、登録証が発行される。商標権の存続期間は、登録日から10年であり、更新により10年間延長できる。
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2017.06.06
フィリピンにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証「マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究報告書」（平成28年3月、日本国際知的財産保護協会）4.3.48では、フィリピンにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証について、基礎商標の同一性の認証に関する実態・運用に関する文献調査結果が紹介されている。
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2014.12.10
フィリピンにおける商標とサービスマーク「模倣対策マニュアル フィリピン編」（2010年3月、日本貿易振興機構）Ⅱ-1では、フィリピンにおける商標とサービスマークについて、商標の定義、知的財産庁のウェブサイトを通じた商標調査、登録のための方式要件、方式審査及び実体審査の内容、登録の有効期間、出願及び登録の維持、更新、当事者系事件、商標の譲渡・ライセンシング等について説明されている。また、付属資料として商標出願に関する各種書式やフローチャートも紹介されている。
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2014.10.28
フィリピンにおける権利取得の流れ「アセアン・インド知財保護ハンドブック」（2013年3月、日本貿易振興機構）第2章1では、フィリピンにおける特許、実用新案・意匠、商標の出願制度の概要が権利別にフローチャートとともに説明され、権利別の出願及び登録に関する5年分（2007年から2011年まで）の統計も紹介されている。また、著作権についても、著作物の寄託や著作権登録等の制度概要が説明されている。