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2019.02.28
フィリピンの特許・実用新案、意匠等関連の法律、規則、審査基準等フィリピンの特許・実用新案、意匠等関連の法律、規則、審査基準等を示す。フィリピンでは特許権、実用新案権、意匠権に関する法令は包括的な知的財産法体系の中に含まれており、特・実・意・商のほか、著作権や回路配置権等も対象となっている。これら知的財産権の不服申立やライセンス契約の取扱いに関連する規則も併せて紹介する。
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2015.03.31
フィリピンにおける知的財産法の改正フィリピンでは、知的財産法を改正する共和国法第10372号（共和国法第8293号、別名｢フィリピン知的財産法｣の特定条項の改正とそれ以外の目的のための法律）が2013年2月28日に公布され、2013年3月22日より施行された。主な改正点は、(1)知的財産庁に対する強制執行権と臨検権の付与、(2)著作権局の創設、および(3)寄与侵害に対する明示的な罰則の創設である。
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2015.01.09
フィリピンにおける税関措置「模倣対策マニュアル フィリピン編」（2010年3月、日本貿易振興機構）VIIでは、フィリピンにおける税関措置について、税関への登録手続き及び登録の利点が説明されている。また、付属資料として、関税法3601条、関税局行政命令No.6-2002、税関登録申請書一式及び税関における取締のフローチャートも紹介されている。
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2014.12.08
フィリピンにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度「ASEAN におけるインターネット上での知財侵害商品の流通についての ISP 責任に関する制度の調査」（2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第8章では、フィリピンにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度について、具体的には、主要なオンラインショッピングサイトの概観、ISPの法的責任、ISPに対する実務的措置が紹介されている。
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2014.12.04
フィリピンにおけるADR（裁判外紛争処理）「ASEANにおける知的財産案件ADR（裁判外紛争処理）に関する調査報告書」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）フィリピンでは、フィリピンにおける一般的なADR制度として、仲裁及び調停の制度概要や機関、プロセス等が説明されていると共に、知的財産特有のADR制度についても説明されている。
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2014.12.01
フィリピンにおける産業財産権権利化期間「ASEAN 各国における産業財産権の権利化に係る費用及び期間に関する調査」（2014年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第3の3では、フィリピンにおける産業財産権の内国出願・外国出願別の平均登録期間、出願ルート別の平均登録期間等が、出願種別ごとに紹介されている。
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2014.11.13
フィリピンにおける実用新案/小特許に関する制度「ASEAN における実用新案/小特許に関する制度の調査」（2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第8章では、フィリピンにおける実用新案制度について、方式審査の有無と内容、実体審査の有無と内容、特許と実用新案の同時出願の可否、実用新案の権利行使に際しての要件、実用新案の無効又は取消の手段、不正に取得された実用新案権が権利行使された場合の抗弁等が説明されている。
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2014.10.31
フィリピンにおける法執行の流れ「アセアン・インド知財保護ハンドブック」（2013年3月、日本貿易振興機構）第3章1では、フィリピンにおける知的財産権保護のための法執行の流れ、具体的には、刑事措置、民事措置、行政措置、水際措置等について、フローチャートとともに紹介されている。また、知的財産権侵害の取締に関する統計も紹介されている。