■ 全3件中、1～3件目を表示しています。
-
2018.08.09
フィリピンにおける特許、実用新案および意匠の無効手続を管轄する組織並びに統計データフィリピンにおける特許、実用新案および意匠の無効手続を管轄する組織と、その統計データを紹介する。フィリピン法務局（Bureau of Legal Affairs）は、無効手続などの当事者系事件について管轄権を有し、フィリピン知的財産法に従い、特許、実用新案および工業意匠の取消について審理し決定を下すという機能を有する。過去10年において、法務局により決定が下された事件は50件を超えるが、これら事件のうち少なくとも25件が工業意匠登録の無効手続に関するものである。
-
2017.06.20
フィリピンにおける均等論に対する裁判所のアプローチフィリピンには、米国の判例を引用して均等論を適応した判例がいくつか存在する。これらの判例においてフィリピン最高裁は、機能-手段-結果を基準とする均等論適用の要件や、これら要件の立証責任は特許権者にあることを明言した。包袋禁反言については、いまのところ特許庁および最高裁は明確な見解を示していない。なお規則204.1では「均等物は、専ら進歩性を評価する際にのみ考慮される」と規定しているため、新規性と産業利用性のみを登録要件とする実用新案については、均等論は適用されない。
-
2014.12.11
フィリピンにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護「ASEAN における特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第8章では、フィリピンにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護として、無断使用行為に対する救済手段、冒認登録された第三者の権利の無効及び取消、冒認知的財産権を根拠とする第三者による権利行使に対する防御について、事例も交えながら詳しく説明されている。