新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全4件中、1～4件目を表示しています。

• 2018.09.11

  • アジア
  • ライセンス・活用
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • その他
  
  フィリピンにおける技術ライセンス契約

  フィリピンにおける技術移転取決めまたは技術ライセンス契約に関して、知的財産法にその定義、登録や紛争の解決など種々の規定が存在する。ライセンス供与には、自発ライセンスと強制ライセンスがあり、前者は資料・情報・技術移転局に登録することで第三者対抗要件が具備される。

  本稿では、フィリピンにおける技術ライセンス契約について、E.B. Astudillo & Associates（フィリピン特許法律事務所）の代表弁護士　Mr. Enrico B. Astudilloと特許部門長　Ms. Asteria I. Mercadoが解説している。

• 2018.06.05

  • アジア
  • 法令等
  • 特許・実用新案
  
  フィリピンにおける特許権の共有および共同出願

  フィリピン知的財産法（知財法）によれば、複数の者が共同で発明をなした場合、当該発明に関する特許権はそれら複数の発明者に帰属し、それらの者の共有となる。別段の事実が立証されない限り、個々の共有者に帰属する共同所有権の持分は均等と推定される。
  本稿では、かかる特許出願および特許権の共有に関する留意点について、E.B. Astudillo & Associatesの弁護士Enrico B. Astudillo氏、弁護士Asteria I. Mercado氏が解説する。

• 2014.12.26

  • アジア
  • ライセンス・活用
  • 特許・実用新案
  • 商標
  
  フィリピンにおける技術移譲の取決めとライセンシング

  「模倣対策マニュアル フィリピン編」（2010年3月、日本貿易振興機構）II-7では、フィリピンにおける技術移譲の取決めとライセンシングについて、フィリピン政府の政策、関連法と規制、ＩＰ法がライセンシング契約に入れることを禁止する条項、ロイヤルティに対する課税等が説明されている。また、付属資料として、技術移転の登録に関するフローチャートも紹介されている。

• 2014.12.17

  • アジア
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • ライセンス・活用
  • 特許・実用新案
  
  フィリピンにおける発明の特許と実用新案の登録

  「模倣対策マニュアル フィリピン編」（2010年3月、日本貿易振興機構）Ⅱ-2では、フィリピンにおける発明の特許と実用新案の登録について、特許出願の方式要件、特許出願手続、実用新案の方式審査と公告、職務発明の規定、特許強制実施許諾、侵害事件における立証責任の転換、発明特許の譲渡およびライセンシング等について説明されている。また、付属資料として特許出願に関する各種書式やフローチャートも紹介されている。