新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全4件中、1～4件目を表示しています。

• 2016.06.01

  • アジア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  フィリピンにおける分割出願に関する留意点

  フィリピンでは、出願人は、自発的にまたは庁指令に応じて分割出願を行うことができる。分割出願の時期的要件および実体的要件を説明する。また、分割出願の審査請求期限、分割出願からの分割出願の可否、親出願との二重特許についても説明する。

• 2016.05.09

  • アジア
  • 法令等
  • 特許・実用新案
  
  フィリピンにおける特許権早期取得のテクニック

  本論は、特許の実体審査の円滑化と早期権利化に関わるフィリピン知的財産庁(IPOPHL)のプログラムおよび実務について述べたものである。IPOPHLでは、特許審査ハイウェイプログラム(Patent Prosecution Highway 以下、PPH)を採用し、米国特許商標庁(USPTO)との試行PPHプログラムは2013年1月1日から、日本国特許庁(JPO)とのPPH試行プログラムは2015年3月12日から施行されている。

  本稿では、フィリピンにおける特許権早期取得のテクニックや、早期審査、審査の迅速化について、Zobella & Co. (A.Q. Ancheta & Partners)の弁護士Alonzo Q. Ancheta氏、弁理士Mari-len Montoya-Capisanan氏が解説している。

• 2015.08.28

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  日本とフィリピンの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

  （本記事は、2023/12/7に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37833/

  日本とフィリピンの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3ヶ月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、フィリピンにおける応答期間は通常2ヶ月である。
  また、日本とフィリピンのいずれにおいても応答期間の延長は可能であるが、延長可能な応答期間の長さが異なる。

• 2014.10.24

  • アジア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  フィリピンにおける特許制度の概要

  「産業財産権制度ミニガイド　フィリピン」（2012年1月、発明推進協会）　＜特許制度＞では、フィリピンにおける特許出願の必要書類、料金表、実体審査・出願公開制度・審査請求制度の有無、出願から登録までの手続きの流れ、存続期間、PCT出願の国内段階手続の概要等について説明され、出願から登録までのフローチャートも紹介されている。また、出願から登録までの全般に関する留意事項も説明されている。