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2023.10.31
フィリピンにおける特許、実用新案、および意匠の年金/更新制度の概要フィリピンにおける特許権の権利期間は、出願日（国際特許出願日）から20年である。年金発生の起算日は、国際公開日またはフィリピン国内での公開日である。年金はこれらの公開日を起算日として5年次から、特許出願が登録されたかどうかに関わらず、発生する。実用新案権の権利期間は出願日から7年で、更新することはできず、また、年金の納付は必要ないが、出願時に公告手数料の納付が必要である。意匠権の権利期間は出願日から5年ごとに更新可能で、最長15年であり、更新手数料納付の起算日は出願日からである。
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2023.10.24
フィリピンにおける特許制度のまとめ－手続編フィリピンの特許付与プロセスは、知的財産法（2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版）、2022年特許・実用新案・意匠に関する改正施行規則(2022年7月4日公布）、発明に関する規則（2008年改正）、当事者系手続に関する規則（標章、特許、実用新案及び意匠の取消申請、標章登録への異議申立、強制ライセンス許諾、1998年10月2日公布）によって規定されている。本稿では、フィリピンの特許制度のうち、手続に関連する制度について紹介する。
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2022.09.22
フィリピンにおける特許の審判等手続に関する調査「フィリピンにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO）シンガポール事務所知的財産部）では、フィリピンにおける特許、意匠、商標の出願および審判等の手続について紹介している。本稿では、審理機関と紛争解決手段、特許に関する出願の審査から最高裁判所への上訴までの手続、取消手続およびその他の手続ならびに統計情報および判例を紹介している。
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2022.05.19
フィリピンにおける特許制度のまとめ－手続編（本記事は、2023/10/24に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37569/フィリピンの特許付与プロセスは、フィリピン知的財産法（2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版）、フィリピン知的財産施行規則（特許・実用新案・意匠に関する施行規則2017年8月1日施行）、フィリピン発明に関する規則（2008年改正）、当事者系手続に関する規則（標章、特許、実用新案及び意匠の取消申請、標章登録への異議申立、強制ライセンス許諾、1998年10月2日公布）によって規定されている。本稿では、フィリピンの特許制度のうち、手続に関連する制度について紹介する。
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2022.04.28
フィリピンにおける特許制度のまとめ－実体編フィリピンの特許付与プロセスは、フィリピン知的財産法（2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版）、フィリピン知的財産施行規則（特許・実用新案・意匠に関する施行規則2017年8月1日施行）、フィリピン発明に関する規則（2008年改正Duly noted by the Philippine Embassy Tokyo）によって規定されている。
本稿では、フィリピンにおける特許制度の実体面について紹介する。 -
2020.11.05
フィリピンにおける優先権主張の手続フィリピンにおいて条約に基づいて優先権を主張して特許等を出願する場合、出願時の願書にその旨を明示しなければならない。また、特許（Patent）・実用新案（Utility model）、意匠（Design）の出願については、出願日から6か月以内に第１国官庁による認証付きの最初の出願の写し（以下「優先権証明書」という。）およびその英訳を提出しなければならない。
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2020.07.30
フィリピンにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明フィリピンでは、フィリピン知的財産法(2015年改正、以下「知財法」)の第21条に特許を受けることのできる発明の規定、そして知財法第22条に特許を受けることのできない発明を規定している。
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2019.07.23
フィリピンにおける特許出願制度概要フィリピンにおける主な特許出願手続は、出願、出願日の付与、方式審査、特許出願の公告、審査請求、実体審査、特許付与の公告および特許証の発行の手順で進められる。権利は、フィリピン知的財産庁が発行する公報において、特許が付与されたことが公告された日から発生する。特許権の存続期間は、出願日から20年である。
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2018.10.18
フィリピンにおける特許年金制度の概要（本記事は、2023/10/31に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37576/フィリピンにおける特許権の権利期間は、出願日（国際特許出願日）から20年である。年金発生の起算日は、国際公開日またはフィリピン国内での公開日である。年金はこれらの公開日を起算日として5年次から、特許出願が登録されたかどうかに関わらず、発生する。実用新案権の権利期間は出願日から7年で、権利を維持するにあたっては、年金の納付は必要ない。意匠権の権利期間は出願日から15年である。
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2018.08.21
フィリピン知的財産権庁の特許審査体制フィリピン知的財産権庁（IPOPHL）は、貿易産業省の管轄下にある政府機関であり、知的財産権に関する国家政策を管理および実施する権限を与えられている。フィリピン知的財産権庁は７つの部局を有し、そのうちの特許局は、特許出願の調査および審査、特許の付与ならびに実用新案、工業意匠および集積回路の登録を行う。また、特許局は、特許協力条約に基づく23番目の国際調査機関および国際予備審査機関に正式に指定されている。
本稿では、フィリピン知的財産権庁の特許審査体制について、E.B. Astudillo & Associates（フィリピン特許法律事務所）の代表弁護士 Mr. Enrico B. Astudilloおよび特許部門長 Ms. Asteria I. Mercadoが解説している。