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2020.09.08
フィリピンにおける判決等へのアクセス方法フィリピンにおいては、最高裁判所（Supreme Court）のウェブサイトから最高裁判所の直近の判決や決定を閲覧できるほか、最高裁判所E-ライブラリー（Supreme Court E-Library）に登録することで、1996年以降の最高裁判所の判決・決定に加え、控訴裁判所の判決・決定の一部のデータにもアクセスすることができる（当該ライブラリーの一部の機能の利用には会員登録が必要となる）。
また、控訴裁判所（Court of Appeals）は、判決についてウェブサイトで公開している。
以下、それぞれのウェブサイトにおいて判決等を閲覧する方法を解説する（特段の言及のない限り、判決を閲覧することを前提とする）。 -
2020.07.30
フィリピンにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明フィリピンでは、フィリピン知的財産法(2015年改正、以下「知財法」)の第21条に特許を受けることのできる発明の規定、そして知財法第22条に特許を受けることのできない発明を規定している。
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2020.06.11
フィリピンの知的財産関連機関・サイト注目コンテンツフィリピンの知的財産に関係する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる
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2020.03.17
フィリピンにおける特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究「海外庁における特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究報告書」（平成31年3月、日本国際知的財産保護協会（AIPPI・JAPAN））では、フィリピンにおける特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究について紹介されている。
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2020.01.30
フィリピンにおける特許・実用新案、意匠、商標に関する統計情報注目コンテンツ「ASEAN6カ国の産業財産権データベースから得られる統計情報に関する調査」（2019年4月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所 知的財産部）「第4章 フィリピン」では、フィリピンにおける特許・実用新案、意匠、商標に関する権利化期間、出願件数上位出願人リスト、登録率等の統計情報が紹介されている。
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2020.01.23
フィリピンにおける模倣品対策注目コンテンツ「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」（2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所）「Ⅵ フィリピンにおける模倣品対策」では、フィリピンにおける政府の政策、企業の対策等が紹介されている。
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2020.01.23
フィリピンにおける模倣品の流通によりその知的財産権を侵害された企業に対するアドバイスおよび管轄機関の連絡先「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」（2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所）「Ⅶ 模倣品の流通によりその知的財産権を侵害された企業に対するアドバイス」では、フィリピンにおける予防的措置、協力・支援機関等が紹介されている。また、「Ⅷ 管轄機関の連絡先」では同国における模倣品に対する管轄機関の連絡先が紹介されている。
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2020.01.23
フィリピンにおける模倣品の流通に影響を与える要因「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」（2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所）「Ⅴ 模倣品の流通に影響を与える要因」では、フィリピンにおける消費、購買に影響する要因が紹介されている。
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2020.01.21
フィリピンにおける知的財産権エンフォースメント「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」（2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所）「Ⅲ フィリピンの知的財産権エンフォースメント」では、フィリピンにおける知的財産権侵害者に対する対抗措置が紹介されている。
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2020.01.21
フィリピン市場における模倣品の実態注目コンテンツ「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」（2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所）「Ⅳ フィリピン市場における模倣品の実態」では、フィリピン市場における模倣品の流通・消費の実態が紹介されている。