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2019.01.17
フィリピンにおけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」（平成29年11月、日本国際知的財産保護協会）第2部Pでは、フィリピンにおけるコンピュータソフトウエア(CS)やビジネスモデル（BM）関連発明等の特許保護の現状について紹介している。具体的には、法律や審査基準に基づく、これらの発明に特有の要件を中心に紹介している。
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2018.12.27
フィリピンにおける営業秘密保護に関する法制度および運用状況について「『国際知財制度研究会』報告書（平成29年度）」（2018年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）第2章I.2.(2)では、フィリピンにおける営業秘密保護に関する法制度および運用状況について紹介している。具体的には、法制度の概要、営業秘密の定義、救済手段や例外、訴訟における証拠収集・営業秘密保持、裁判外の紛争解決手続、および国境措置や域外適用について紹介している。また、運用状況については、侵害事件の事件数や事例、民事訴訟における主な争点、外国企業がフィリピンに進出する際の実務上の留意点、および営業秘密保護制度に対する国内的評価について紹介している。
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2018.12.06
フィリピン知的財産庁が提供する産業財産権データベースの調査報告「フィリピン知的財産庁が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2章では、フィリピンの知財情報が検索可能なデータベースとして、フィリピン知的財産庁（IPOPHL）ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許・実用新案、意匠、商標の法域におけるIPOPHLの提供するデータベースの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第6章では、公報データベースの取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、IPOPHLデータベースを利用した統計情報（特許の権利化期間、出願件数上位リスト）が紹介されている。
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2018.11.08
フィリピンにおける産業別特許出願動向（通信）通信関連技術のフィリピンにおける特許出願動向を示す。通信関連技術のフィリピンにおける出願件数は、ほぼ横ばいと考えられる。出願人の国別の構成比では、日本からの出願は2014年に増加しており、2014年では、構成比の上位は米国および日本からの出願である。
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2018.11.06
フィリピンにおける産業別特許出願動向（製薬）製薬関連技術のフィリピンにおける特許出願動向を示す。製薬関連技術のフィリピンにおける出願件数は、ほぼ横ばいと考えられる。出願人の国別構成比の上位は米国、欧州各国からの出願であり、特に米国からの出願がおよそ半数を占めている。
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2018.11.06
フィリピンにおける産業別特許出願動向（食品）食品関連技術のフィリピンにおける特許出願動向を示す。食品関連技術のフィリピンにおける出願件数は、ほぼ横ばいであると考えられる。出願人の国別の構成比では、年ごとに変動があり、米国、欧州、日本からの出願が上位を占めるが、出願人別では、欧米、日本、韓国の企業他、フィリピン国内の大学や研究機関からの出願も上位を占める。
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2018.10.18
フィリピンにおける特許年金制度の概要注目コンテンツフィリピンにおける特許権の権利期間は、出願日（国際特許出願日）から20年である。年金発生の起算日は、国際公開日またはフィリピン国内での公開日である。年金はこれらの公開日を起算日として5年次から、特許出願が登録されたかどうかに関わらず、発生する。実用新案権の権利期間は出願日から7年で、権利を維持するにあたっては、年金の納付は必要ない。意匠権の権利期間は出願日から15年である。
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2018.10.02
フィリピンにおける機能的意匠の取扱いフィリピンにおける意匠出願は、実体審査が行われず、方式審査のみであるが、物品に備わる機能にとって不可欠ではない外面的特徴がないとして、デザインがもっぱら機能的であると審査官に判断された場合には、拒絶されることもある。また、機能的であると判断し得る登録意匠については、登録抹消の申立をフィリピン知的財産庁に提起することができる。物品内部のデザインなど、使用者が直接視認することができないデザインに関しては、集積回路のトポグラフィーもしくは回路設計として保護されるが、こうした形でのデザイン保護は、現状では有効に利用されていない。
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2018.09.25
フィリピンにおける特許審査時の審査官面談フィリピンにおける特許審査時の審査官面談については、特許、実用新案および工業意匠に関する改正施行規則(Implementing Rules and Regulations)の規則903に規定されている。フィリピン知的財産庁の特許局(BOP-IPOPHL)は、審査官面談のメリットを認めている。
本稿では、E.B.Astudillo & Associates の弁理士 Asteria I. Mercado氏が、フィリピンにおける特許審査時の審査官面談について解説している。
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2018.09.11
フィリピンにおける技術ライセンス契約注目コンテンツフィリピンにおける技術移転取決めまたは技術ライセンス契約に関して、知的財産法にその定義、登録や紛争の解決など種々の規定が存在する。ライセンス供与には、自発ライセンスと強制ライセンスがあり、前者は資料・情報・技術移転局に登録することで第三者対抗要件が具備される。
本稿では、フィリピンにおける技術ライセンス契約について、E.B. Astudillo & Associates（フィリピン特許法律事務所）の代表弁護士 Mr. Enrico B. Astudilloと特許部門長 Ms. Asteria I. Mercadoが解説している。