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2024.06.25
フィリピンの商標等関連の法律、規則、審査基準等フィリピンの商標等関連の法律、規則、審査基準等を示す。フィリピンでは商標権に関する法令は包括的な知的財産法体系の中に含まれており、特・実・意・商のほか、著作権や回路配置権等も対象となっている。これら知的財産権の不服申立やライセンス契約の取扱いに関連する規則も併せて紹介する。
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2024.04.30
フィリピンにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点（前編）フィリピンの特許審査基準（特許審査マニュアル）のうち新規性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。前編では、新規性に関する特許法および審査基準の記載個所、基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定について説明する。請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意事項については「フィリピンにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点（後編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38762/）を参照願いたい。
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2024.04.11
フィリピンにおける産業財産権の検索データベースの調査2022「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査 2022」（2023年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所（知的財産部））「第４章 フィリピン」では、フィリピン知的財産庁（IPOPHL）が提供するデータベースを利用し、2004年から2022年までの特許・実用新案の案件データに基づいた統計情報を紹介している。
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2024.02.29
日本とフィリピンにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較日本およびフィリピンにおいては、それぞれ所定の期間内に、特許出願について分割出願を行うことができる。フィリピンにおいては、自発的な分割出願は、親出願が取り下げられ、または特許を付与された日から4か月以内に係属出願について任意の分割出願を行うことができる。また、単一性違反の指令後の分割は、分割の指令が確定した日、または不服申立の決定があった日から4か月以内に分割出願が可能である。なお、分割指令による分割出願の場合は、必要であれば、2か月の期間延長が認められる場合がある。
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2024.01.16
フィリピンにおける判決等へのアクセス方法フィリピンにおいては、最高裁判所（Supreme Court）のウェブサイトから最高裁判所の直近の判決や決定を閲覧できるほか、最高裁判所E-ライブラリー（Supreme Court E-Library）により、1996年以降の最高裁判所の判決・決定にもアクセスすることができる。
また、控訴裁判所（Court of Appeals）は、判決をウェブサイトで公開している。
以下、それぞれのウェブサイトにおいて判決等を閲覧する方法を解説する。 -
2023.12.28
日本とフィリピンにおける特許審査請求期限の比較日本における特許出願の審査請求の期限は、優先権主張の有無にかかわらず日本出願日から3年であり、フィリピンにおける特許出願の審査請求期限は、フィリピン出願公開日から6か月である。
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2023.12.07
日本とフィリピンの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較日本とフィリピンの特許の実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、フィリピンにおける応答期間は、在外者か否かにかかわらず通常2か月以内である。また、日本とフィリピンのいずれにおいても応答期間の延長は可能であるが、延長可能な応答期間の長さが異なる。
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2023.10.31
フィリピンにおける特許、実用新案、および意匠の年金/更新制度の概要フィリピンにおける特許権の権利期間は、出願日（国際特許出願日）から20年である。年金発生の起算日は、国際公開日またはフィリピン国内での公開日である。年金はこれらの公開日を起算日として5年次から、特許出願が登録されたかどうかに関わらず、発生する。実用新案権の権利期間は出願日から7年で、更新することはできず、また、年金の納付は必要ないが、出願時に公告手数料の納付が必要である。意匠権の権利期間は出願日から5年ごとに更新可能で、最長15年であり、更新手数料納付の起算日は出願日からである。
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2023.10.24
フィリピンにおける特許制度のまとめ－手続編フィリピンの特許付与プロセスは、知的財産法（2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版）、2022年特許・実用新案・意匠に関する改正施行規則(2022年7月4日公布）、発明に関する規則（2008年改正）、当事者系手続に関する規則（標章、特許、実用新案及び意匠の取消申請、標章登録への異議申立、強制ライセンス許諾、1998年10月2日公布）によって規定されている。本稿では、フィリピンの特許制度のうち、手続に関連する制度について紹介する。
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2023.10.17
フィリピンにおける商標公報の調べ方フィリピンの商標公報は、フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office of the Philippines：IPOPHL）のサイト（https://www.ipophil.gov.ph/）にある「Publication」（https://onlineservices.ipophil.gov.ph/tmgazette/）、WIPOが提供する「Global Brand Database」（https://branddb.wipo.int/branddb/ph/en/）、および「ASEAN TMview」（http://www.asean-tmview.org/tmview/welcome）から検索が可能である。本稿ではIPOPHLのサイトにある「Publication」およびWIPOが提供する「Global Brand Database」における公報の調べ方を紹介する。