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2023.10.31
フィリピンにおける特許、実用新案、および意匠の年金/更新制度の概要フィリピンにおける特許権の権利期間は、出願日（国際特許出願日）から20年である。年金発生の起算日は、国際公開日またはフィリピン国内での公開日である。年金はこれらの公開日を起算日として5年次から、特許出願が登録されたかどうかに関わらず、発生する。実用新案権の権利期間は出願日から7年で、更新することはできず、また、年金の納付は必要ないが、出願時に公告手数料の納付が必要である。意匠権の権利期間は出願日から5年ごとに更新可能で、最長15年であり、更新手数料納付の起算日は出願日からである。
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2023.10.24
フィリピンにおける特許制度のまとめ－手続編フィリピンの特許付与プロセスは、知的財産法（2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版）、2022年特許・実用新案・意匠に関する改正施行規則(2022年7月4日公布）、発明に関する規則（2008年改正）、当事者系手続に関する規則（標章、特許、実用新案及び意匠の取消申請、標章登録への異議申立、強制ライセンス許諾、1998年10月2日公布）によって規定されている。本稿では、フィリピンの特許制度のうち、手続に関連する制度について紹介する。
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2023.10.17
フィリピンのその他の法律、規則、審査基準等特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他フィリピンの知的財産関連の法律、規則等を示す。
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2023.10.17
フィリピンにおける商標公報の調べ方フィリピンの商標公報は、フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office of the Philippines：IPOPHL）のサイト（https://www.ipophil.gov.ph/）にある「Publication」（https://onlineservices.ipophil.gov.ph/tmgazette/）、WIPOが提供する「Global Brand Database」（https://branddb.wipo.int/branddb/ph/en/）、および「ASEAN TMview」（http://www.asean-tmview.org/tmview/welcome）から検索が可能である。本稿ではIPOPHLのサイトにある「Publication」およびWIPOが提供する「Global Brand Database」における公報の調べ方を紹介する。
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2023.03.07
フィリピンにおける意匠公報の調べ方フィリピンの意匠公報は、フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office of the Philippines：IPOPHL）のサイト（https://www.ipophil.gov.ph/）にある「e-Gazette Patents」（https://onlineservices.ipophil.gov.ph/patgazette/）から閲覧することができる。また、「IPOPHL PATENT SEARCH（フィリピン知的財産庁特許検索）」の「Designs」タブから（https://onlineservices.ipophil.gov.ph/wopublish-search/public/designs?10）意匠検索することができる。
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2023.01.12
フィリピンにおける「商標の使用」と使用証拠フィリピンでは、国内で商標が付された商品の販売またはサービスの提供が行われている場合、商標が使用されているとみなされる。また、フィリピン国内において商品の出荷の準備またはサービスの提供の用意が行われる場合も、商品の販売またはサービスの提供を実行するために必要な準備段階と判断され商標の使用とみなされる。
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2022.12.27
フィリピンにおける特許/実用新案公報の調べ方フィリピンの特許、実用新案は、フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office of the Philippines：IPOPHL）のサイト（https://www.ipophil.gov.ph/）にある「e-Gazette Patents」（https://onlineservices.ipophil.gov.ph/patgazette/）から閲覧することができる。また、「IPOPHL PATENT SEARCH（フィリピン知的財産庁特許検索）」の「Patent」タブ（https://onlineservices.ipophil.gov.ph/wopublish-search/public/patents?0）から特許検索することができる。
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2022.10.18
フィリピンにおける商標制度・運用について「フィリピンにおける商標制度・運用に係る実態調査」（2022年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産権部)）では、フィリピンにおける商標制度について紹介している。具体的には2017年から2021年までの統計情報、法律等の改正動向、制度の特徴、保護対象、出願および審査、異議申立および取消請求、登録後の注意事項、エンフォースメント、フィリピン知的財産庁（IPOPHL）が提供するオンラインツール、料金などを紹介している。
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2022.10.04
フィリピンにおける商標の審判等手続に関する調査「フィリピンにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO） シンガポール事務所 知的財産部）では、フィリピンにおける特許、意匠、商標の出願および審判等手続について紹介している。本稿では、審理機関と紛争解決手段、商標出願に関する出願の審査から最高裁判所への上訴までの手続、取消手続および侵害手続、統計情報ならびに判例を紹介している。
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2022.09.29
フィリピンにおける意匠の審判等手続に関する調査「フィリピンにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO） シンガポール事務所 知的財産部）では、フィリピンにおける特許、意匠、商標の出願および審判等の手続について紹介している。本稿では、審理機関と紛争解決手段、意匠に関する出願の審査手続、取消手続およびその他の手続ならびに統計情報を紹介している。