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2016.05.09
フィリピンにおける特許権早期取得のテクニック本論は、特許の実体審査の円滑化と早期権利化に関わるフィリピン知的財産庁(IPOPHL)のプログラムおよび実務について述べたものである。IPOPHLでは、特許審査ハイウェイプログラム(Patent Prosecution Highway 以下、PPH)を採用し、米国特許商標庁(USPTO)との試行PPHプログラムは2013年1月1日から、日本国特許庁(JPO)とのPPH試行プログラムは2015年3月12日から施行されている。
本稿では、フィリピンにおける特許権早期取得のテクニックや、早期審査、審査の迅速化について、Zobella & Co. (A.Q. Ancheta & Partners)の弁護士Alonzo Q. Ancheta氏、弁理士Mari-len Montoya-Capisanan氏が解説している。
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2016.04.25
フィリピンにおける「商標の使用」と使用証拠（本記事は、2023/1/12に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27539/フィリピンでは、国内で商標が付された商品の販売もしくはサービスの提供が行われている場合、商標が使用されているとみなされる。また、フィリピン国内において商品の出荷の用意もしくはサービスの提供の用意が行われる場合も、商品の販売もしくはサービスの提供を実行するために必要な準備段階と判断され商標の使用とみなされる。
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2016.04.20
フィリピンにおける指定商品または役務に関わる留意事項（本記事は、2019/9/5に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17673/フィリピン知的財産庁は、指定商品または指定役務に関する一般的なガイドラインとして、「標章の登録のための商品およびサービスの国際分類」（ニース国際分類）の第9版を採用している。商品および役務に関する広義の記述は認められておらず、明瞭かつ具体的な商品および役務の記述が要求される。
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2016.03.25
フィリピンにおける地理的表示に関する施行規則の策定検討状況（本記事は、2018/8/23に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/15670/フィリピンでは、地理的表示の保護に関する施行規則原案に関するパブリックコメント募集が2013年に実施され、2014年には改訂原案が公表され、追加のコメントが求められた。こうした動きから2015年中には地理的表示に関する施行規則が公布されるものと期待されている。公表された原案には、地理的表示の定義、出願人適格、不登録事由、異議申立、取消根拠等が盛り込まれている。
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2016.03.22
フィリピンにおけるRマーク「®」の使用フィリピンにおいて、TMマークは、あらゆる商標の隣に付加して使用することができるが、Rマーク「®」は、国内で登録された商標にのみ使用できる。未登録商標の隣にRマーク「®」を使用してはならないという明確な規定はない。しかし、未登録商標にRマーク「®」を使用すれば、フィリピン知的財産法および消費者法を含む国内法に違反する虚偽表示または欺瞞的行為と見なされる恐れがある。
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2016.03.18
フィリピンにおける商標の使用宣誓書（本記事は、2018/8/23に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/15672/フィリピンでは、商標出願に際して使用証拠は必要とされないが、フィリピン商標規則の規則204に基づき、出願日から3年以内および登録日から5年目を経過した後、１年以内に商標の実際の使用に関する宣誓書（Declaration of Actual Use : DAU）およびフィリピンにおける当該商標の商業的使用の証拠を提出することが義務づけられている。
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2016.02.16
フィリピンにおける特許審査基準関連資料「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅲ部3では、フィリピンにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。
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2016.02.09
フィリピンにおける商標審査基準関連資料「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【商標編】」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅱ部3では、フィリピンにおける商標の審査基準関連資料について紹介されているとともに、その内容として、商品および役務の区分にかかる判断方法、自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する規定、地理的表示・原産地呼称を商標として登録するための規定、登録要件や不登録事由に関する規定が説明されている。
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2013.09.27
フィリピンにおける産業財産権侵害対策フィリピン産業財産権侵害対策概要ミニガイド（2012年1月、発明推進協会）では、フィリピンにおける産業財産権侵害対策について紹介されている。具体的には、知的財産権侵害対策関係機関の連絡先を明示し、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、商号、不正競争行為、原産地の虚偽表示、著作権、植物新品種の各侵害について説明した上で、侵害の発見から解決までのフロー、行政措置、民事訴訟、刑事訴追、税関による水際取締り、調停などについて説明している。
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2013.09.27
フィリピンにおける産業財産権制度フィリピン産業財産権制度ミニガイド（2012年1月、発明推進協会）では、フィリピンにおける特許、意匠及び商標の各出願制度全般について紹介されている。フィリピンはパリ条約、PCT、WIPO設立条約、微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約（Budapest treaty）、Trips協定に加盟している。フィリピン在外者は現地弁理士を代理人として選任し、出願は英語かフィリピン語で行わなければならない。同ミニガイドでは、特許、実用新案、意匠、商標の各出願に必要な書類、特許（登録）要件、出願費用などについて説明されている。