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2021.01.12
フィリピンの知的財産権関連統計へのアクセス方法-取締関係フィリピンにおける知的財産権に係る取締関係の統計は、フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office Philippines: IPOPHL）のウェブサイトに掲載されており、模倣品等の押収件数、各担当機関による執行件数および執行内容の統計が閲覧できる。
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2020.12.22
フィリピンにおける知財訴訟等に関連する情報の取得方法フィリピンの知的財産訴訟関連の情報は、フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office Philippines: IPOPHL）のウェブサイトに掲載されている最高裁判所の判決に係るデータベースから一定程度取得することができる。また、当該ウェブサイトにおいては、フィリピン知的財産庁による知的財産関連事件、審判の決定に関するデータベースも提供されており、これらの事件に関する年ごとの決定件数等の情報を得ることができる。
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2020.12.17
フィリピンにおける特許・実用新案の出願・登録に関する統計へのアクセス方法フィリピンにおける特許および実用新案の出願件数、登録件数等の情報は、次の方法により取得することができる。
1.フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office）のデータベースにアクセスすることにより、出願年、登録年、分類、出願の審査等の状況により絞り込んだ件数を確認することができる。当該データベースには、登録済みのものに加え、出願中、失効済みのものを含めた特許および実用新案について各種情報が記録されている。
2.フィリピン知的財産庁のウェブサイトから、特許および実用新案の出願件数、登録件数の概要を入手することができる。
3.フィリピン知的財産庁の年次報告書から、特許および実用新案の出願・登録に関する統計状況の推移を知ることができる。 -
2020.12.08
フィリピンにおける意匠出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法フィリピンにおける意匠の出願件数、登録件数等の情報は、次の方法により取得することができる。
フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office）のデータベースにアクセスすることにより、出願年、登録年、分類、出願の審査等の状況により絞り込んだ件数を確認することができる。当該データベースには、登録済みのものに加え、出願中、失効済みのものを含めた意匠の各種情報が記録されている。
また、知的財産庁のウェブサイトから、意匠出願件数、登録件数の概要を入手することができる。
さらに、知的財産庁の年次報告書から、意匠出願に関する統計状況の推移を知ることができる。 -
2020.12.03
フィリピンにおける商標出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法フィリピンにおける商標の出願件数、登録件数等の情報は、次の方法により取得することができる。
フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office）のデータベースにアクセスすることにより、商標、出願人名、登録番号、登録日、区分、登録状況、画像、出願日、出願人の所在国などを選択し、件数を確認することができる。当該データベースには、登録済みのものに加え、出願中、失効済みのものを含めた商標について各種情報が記録されている。
また、知的財産庁のウェブサイトから、商標出願件数、登録件数の概要を入手することができる。
さらに、知的財産庁の年次報告書から、商標出願に関する統計状況の推移を知ることができる。 -
2020.11.05
フィリピンにおける優先権主張の手続フィリピンにおいて条約に基づいて優先権を主張して特許等を出願する場合、出願時の願書にその旨を明示しなければならない。また、特許（Patent）・実用新案（Utility model）、意匠（Design）の出願については、出願日から6か月以内に第１国官庁による認証付きの最初の出願の写し（以下「優先権証明書」という。）およびその英訳を提出しなければならない。
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2020.09.08
フィリピンにおける判決等へのアクセス方法フィリピンにおいては、最高裁判所（Supreme Court）のウェブサイトから最高裁判所の直近の判決や決定を閲覧できるほか、最高裁判所E-ライブラリー（Supreme Court E-Library）に登録することで、1996年以降の最高裁判所の判決・決定に加え、控訴裁判所の判決・決定の一部のデータにもアクセスすることができる（当該ライブラリーの一部の機能の利用には会員登録が必要となる）。
また、控訴裁判所（Court of Appeals）は、判決についてウェブサイトで公開している。
以下、それぞれのウェブサイトにおいて判決等を閲覧する方法を解説する（特段の言及のない限り、判決を閲覧することを前提とする）。 -
2020.07.30
フィリピンにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明フィリピンでは、フィリピン知的財産法(2015年改正、以下「知財法」)の第21条に特許を受けることのできる発明の規定、そして知財法第22条に特許を受けることのできない発明を規定している。
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2020.06.11
フィリピンの知的財産関連機関・サイトフィリピンの知的財産に関係する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる
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2020.03.17
フィリピンにおける特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究「海外庁における特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究報告書」（平成31年3月、日本国際知的財産保護協会（AIPPI・JAPAN））では、フィリピンにおける特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究について紹介されている。