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2020.04.16
ロシアにおける商標出願の拒絶理由通知に対する対応策商標出願に拒絶理由があると審査官が判断したときは、拒絶理由を出願人に通知し応答する機会が与えられる。これに対し、出願人は、意見書を提出し拒絶理由がない旨の反論をすることができるが、その他にも指定商品等の補正、先願商標権者や登録周知商標の所有者との交渉、先願商標権を消滅させるために不使用取消訴訟の提起等の対応をとることもできる。
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2015.12.11
アフリカ知的所有権機関（OAPI）における知的財産権関連制度の概要「アフリカ諸国における知的財産権制度運用実態及び域外主要国による知財活動に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）3-2-(12)では、アフリカ知的所有権機関（OAPI）における知的財産権関連制度の概要について、OAPIの概要や締約国について紹介されているとともに、特許、実用新案、意匠および商標の出願制度の概要が説明されている。
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2015.12.11
アフリカ知的所有権機関（OAPI）における知的財産権関連制度の運用実態「アフリカ諸国における知的財産権制度運用実態及び域外主要国による知財活動に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）4-(12)では、アフリカ知的所有権機関（OAPI）における知的財産権関連制度の運用実態について、OAPIの一般情報、知的財産権関連制度（特許・意匠・商標）や運用実態上の課題・留意点・リスク、権利取得手続および訴訟手続等に要する時間的・金銭的コスト等が紹介されている。
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2014.05.16
ロシアでの商標出願における拒絶理由通知に対する対応策（本記事は、2020/4/16に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18451/商標出願に拒絶理由があると審査官が判断したときは、拒絶理由を出願人に通知し応答する機会が与えられる。これに対し、出願人は、意見書を提出し拒絶理由がない旨の反論をすることができるが、その他にも指定商品等の補正、先願商標権者や登録周知商標の所有者との交渉、先願商標権を消滅させるために不使用取消訴訟の提起等の対応をとることもできる。
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2014.01.31
ブラジルの特許・実用新案のオフィスアクション対応に係る書類等の調べ方実体審査の過程で、ブラジル知財庁（INPI）が、産業財産権法第35条に基づいて作成するレポート（補正指令、拒絶理由通知等含む）や先行技術に係る文献を無料で閲覧できるウェブサイトがINPIにより提供されている。ウェブサイトは、ポルトガル語、スペイン語、英語で運営されているが、閲覧可能な書類等はポルトガル語でのみ提供される。また、全てのオフィスアクション対応に係る書類等が掲載されているとは限らない。
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2013.10.08
韓国での特許出願における拒絶理由通知に対する対応特許出願の審査過程で通知されることが多い拒絶理由を類型化すると、新規性・進歩性欠如、多項従属項違反、明確性違反（技術内容不明、技術用語不明等）等があげられる。拒絶理由通知を受けた場合、通知書の発送日から2ヶ月以内に意見書及び補正書を提出することができ、この期間は1ヶ月ずつ4回まで延長が可能である。
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2013.08.27
韓国意匠出願における拒絶理由通知に対する対応韓国特許庁に意匠出願して拒絶理由通知を受ける場合、工業上利用することができる意匠に該当しない（意匠法第5条第1項本文）、引用意匠と同一類似（意匠法第5条第1項第1号、第2号及び第3号）、創作容易（意匠法第5条第2項）等を指摘する内容が多い。拒絶理由通知を受けた場合、通知書の発送日から2ヶ月以内に意見書及び補正書を提出することができ、この期間は1ヶ月ずつ2回まで延長が可能である。
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2013.08.20
韓国での商標出願における拒絶理由通知に対する対応（本記事は、2017/9/12、2021/5/13に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14025/（2017/9/12）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19860/（2021/5/13）韓国特許庁に商標出願して拒絶理由通知を受ける場合、性質表示標章に該当（商標法第6条第1項第3号）、或いは、引用商標と同一または類似（商標法第7条第1項第7号、第8条第1項）、指定商品及び役務に関するものとして、包括名称または不明確に該当（商標法第10条）を指摘する内容が多い。拒絶理由通知を受けた場合、通知書の発送日から2ヶ月以内に意見書及び補正書を提出することができ、この期間は1ヶ月ずつ2回まで延長が可能である。